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- 「松尾崇市長 ４年間の実績」
（平成 25 年 5 月現在）
● 子育て対策 ● 教育対策 ● 医療福祉対策 ● 安心して暮らせる対策 ● 防災対策 ● 環境対策 ● 景観・緑地対策 ● 地域活力対策 ● 行財政改革対策 ●更なる取り組み
松尾たかしを応援する会
p.3 p.10 p.21 p.34 p.40 p.44 p.52 p.56 p.72 p.92
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- 平成 21 年 11 月 1 日に第 21 代鎌倉市長に就任させていただき、 「負 担や課題を次世代に先送りしない、責任ある市政の実現」に向けて 取り組んでまいりました。 多額の将来負担が予定される事業の再構築や人件費の削減をはじめ とする行財政改革を１つ１つ積み上げ、持続可能な財政基盤の立て 直しに一定の成果を上げるとともに、平成 23 年 3 月 11 日に発生 した東日本大震災における教訓をもとに、市民の方々と共に安全安 心な鎌倉のまちづくりに取り組んで来ました。 この実績集は、 その１つ１つの取り組みを、 4 年前に掲げたマニフェ ストに沿ってまとめたものです。達成できたもの、まだ取り組み途 中の課題も含めて掲載しています。非常にボリュームのある内容と なっていますが、メディア等では取り上げられない詳細な取り組み についても掲載しています。一人でも多くの市民の皆さんにお読み いただき、鎌倉市政の課題、私の問題意識や想いを共有していただ きたいと思います。 １期目 4 年間で、行財政改革・職員意識改革など市政の土壌を改良 し、数々のプロジェクトチームを立ち上げるなど種蒔きを行い、市 民の皆さんとの協働事業など次々に新しい芽が出始めています。 この次の４年間では、この芽を市民の皆さんと共に育て、大輪の花 を咲かせ、持続可能な鎌倉市政を実現して行きたいと思います。 引き続きのご理解ご協力をお願い致します。
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公共施設を利用して新たな保育場所をつくり、 待機児童の解消を図ります。
取り組み内容
旧深沢保育園園舎を、 鎌倉たんぽぽ会に無償譲渡、 用地を目的外で使用貸し出しを行ない、 認可保育所たんぽぽ共同保育園梶原分園として開園した。平成 22 年４月分園として開園 （定員 30 人） 、平成 23 年４月定員増（定員 30 人→ 50 人） 、平成 24 年４月本園化（定 員 50 人→ 80 人）した。なお、用地については、30 年を期限とした無償貸し出し契約を 締結した。平成 25 年度からは、全年齢での保育を開始した。 （定員 80 人、平成 25.4.1 入所者数 87 人）フラワーセンター苗ほ跡地は、神奈川県から定期借地し、民間保育施設 の誘致を含めた用地活用を検討していく。 旧鈴木邸・今井邸は、材木座及び稲瀬川保育園統合園の建設を検討していたが、民間活 力を導入した複合施設化を含め有効な土地利用となるよう検討を行なっている。 保育所定員 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 1,536 人 1,642 人 1,872 人 1,922 人 2,052 人
子育て対策
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小児救急医療が確実に、安心して受けられる広域体制を作ります。
初期救急である休日夜間急患診療所の利用者の７０％以上を占める小児への対応として、休日夜 間急患診療所での小児担当医配置率を高めます。 また、設備の充実・設置場所の移転を検討していきます。
取り組み内容
• 休日夜間急患診療所において、小児科または小児を診ることができる医師を配置した 場合には実績に応じて加算金を支払うことにより配置率を高めており、平成 24 年度 の小児科医の配置率は休日昼間が ( 平成 20 年度：71%、平成 21 年度：78％、平成 22 年度：77％、平成 23 年度：69％、平成 24 年度：71％、平成 25 年度：75%） 、 夜間は（平成 20 年度 ： 44％、平成 21 年度 ： 43％、平成 22 年度 ： 42％、平成 23 年度 ： 37％、平成 24 年度：35％、平成 25 年度：40％）である。今後は、これを 100％ に近づけるように医師会と協議をしていく。 • 休日夜間急患診療所の設置場所が駅から遠く利便性が悪い、また施設も狭いため、内 科・小児科の２診療体制の診療室の確保ができないため、新たな場所については検討 していく。
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こんにちは赤ちゃん事業（生後４カ月までの乳児がいるすべての 家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞いたり、母子の心身の 状況や養育環境等の把握及び助言を行ったりする）を強化します。
取り組み内容
• • • • • 生後４か月までに訪問を実施するために、 出生連絡票の提出率 ( 平成 23 年度 :99.7%、 平成 24 年度 :99.8%）の維持及び里帰り後の連絡調整の徹底を図っている。 乳児家庭全戸訪問を紹介するリーフレットを母子健康手帳交付の際、配布している。 新生児訪問未実施者に対し、すくすく手帳（乳幼児健康診査票の綴り）を郵送せず、 保健師が訪問して配布している。 訪問指導員の質の向上を目的に、情報交換会・研修会を開催している。 訪問数（率）は、平成 22 年度以降 90% 以上を維持している。 平成 20 年度 :1,062 件（83.4%） 、 平成 21 年度 :1,023 件（80.0%） 、 平成 22 年度 :1219 、平成 23 年度 :1,156 件（98.9%） 、平成 24 年度 :1,223 件（99.4%） 、平 件（95.5%） 成 25 年度予定 :1,270 件（約 99.5%）
子育て対策
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保育士、保健師、心理士による巡回相談や出張相談の 実施 ・ 充実を図り、お母さんお父さんに寄り添った支援を行います。
取り組み内容
平成 20 年度及び平成 21 年度は未実施。 平成 22 年度 • ７月、９月に子ども会館にて支援活動を実施。 （会場数１、計２回実施） • 年間を通じて、各保育園で支援活動を実施。 • ７月、９月、１１月に子ども会館にて支援活動を実施。 （会場数２、計３回実施） • 年間を通じて、各保育園で支援活動を実施。 （継続） • ６月、９月、１１月、１月に子ども会館等にて支援活動を実施。 （会場数３、計４回実施） • 年間を通じて、各保育園で支援活動を実施。 • ６月、９月、１１月、１月に子ども会館等にて支援活動を実施予定。 （会場数３、計４回実施予定） • 各保育園での地域子育て支援は継続。内容の拡充。
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
巡回相談事業を、５歳児すこやか相談事業とリンクして実施し、市内幼稚園、保育園の 100％ 実施を目指します。また、平成 24 年度から児童福祉法の改正により障害児通所支援の中に位置 付られる「保育所等訪問支援」とも併せて、支援体制の更なる充実をはかっていきます。
取り組み内容
市内の公立保育園、民間保育園、私立幼稚園を対象に巡回相談を実施している。 言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、心理士、保育士、児童指導員が園を訪問し、職 員や保護者へのアドバイスを行い、専門的な支援が必要な場合には相談を勧奨し、支援 につなげている。 また、平成 20 年度より実施している５歳児すこやか相談は平成 24 年度は 30 園を対象 に実施し、その結果支援が必要と判断された子どもは 68 人であった。 巡回相談実績 5 歳児すこやか相談 平成 21 年度 172 回 400 件、平成 22 年度 214 回 502 件、 平成 23 年度 209 回 521 件、平成 24 年度 201 回 506 件 平成 20 年度 3 園 75 人、平成 21 年度 3 園 111 人、 平成 22 年度 9 園 311 人、平成 23 年度 20 園 583 人 平成 24 年度 30 園 888 人を対象に実施。 平成 25 年度は市内の５歳児全員を対象に実施する。 平成 25 年度から実施
保育所等訪問支援
子育て対策
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- 児童虐待の未然防止と早期発見 ･ 対応を重視した相談体制を作ります。
取り組み内容
平成 22 年度から、子育て中の保護者や児童が集う子育て支援センターへ、こどもと家庭 の相談室相談員を派遣して、保護者やセンター職員からの相談を受ける「訪問相談」を 開始し、平成 23 年度、24 年度と、月 1 回半日派遣の形を継続実施した。 これまでの「訪問相談」の実践により、相談室としてのアウトリーチ型支援の手法が確 立しつつあることから、子育て支援センターと同様の施設である「つどいの広場」や主 任児童委員等が地域で運営している「子育てサロン」に対しても「訪問相談」を実施し ていく。 平成 20 未実施 平成 22.5 ～訪問相談 ( 試行）実施 平成 23.4 ～訪問相談継続実施（月 1 回、半日、子育て支援センター 3 ヶ所） 平成 24.11 ～訪問相談拡充（子育て支援センター継続、つどいの広場月 1 回）
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学校施設を活用して学童保育の充実を図ります。
学校から距離のある子ども会館・子どもの家の小学校近隣への移設を進めており、その中で、学 校側の協力の得られる施設については、学校施設の活用を積極的に進めました。
取り組み内容
• • • 稲村ガ崎小学校と関谷小学校で従来より、学童を小学校の施設内で実施 深沢小学校の余裕教室を活用して梶原子どもの家及び深沢第二子どもの家の一部か ら子ども達を受け入れ、平成 23 年４月にふかさわ子どもの家を開設。 学校施設を活用した学童保育の数 【平成 20 年度】 ２箇所、 【平成 21 年度】 ２箇所、 【平成 22 年度】 ２箇所、 【平成 23 年度】 ３箇所、 【平成 24 年度】３箇所
子育て対策
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統合学童保育（発達障がいのある子どもも含めた学童保育施設）や 地域内格差解消を図ります。
子どもの家（学童保育）において、原則障害のある児童も入所を受け入れる現体制を維持し、障 害の有無にかかわらず、子供たちが交流し、互いに理解を深められるような環境を作っていきま す。地域内格差解消としては、子ども会館未設置の４小学校区について設置を目指し、過密化し ている施設については増床などの対応を図りました。
取り組み内容
統合学童保育について ・子どもの家（学童保育）においては、常時医師の看護が必要な児童を除き、原則障害や 発達障害のある児童についても受け入れている。 【平成 20 年度】 ５施設 12 名、 【平成 21 年度】 ８施設 15 名、 【平成 22 年度】 ８施設 15 名、 【平成 23 年度】 ９施設 15 名、 【平成 24 年度】 ９施設 12 名 地域内格差解消について １ 子ども会館未整備学区の整備 • • 平成 19 年８月市内の全小学校区に子どもの家が整備された。 （七里ガ浜子ども会館・子どもの家の開設） 平成 25 年１月、第一小学校区に第一子ども会館・子どもの家を設置し、残り３小学 校区（御成小学校区・稲村ヶ崎小学校区・関谷小学校区）となる。 子ども会館未設置学区 【平成 20 年度】４､【平成 21 年度】４､【平成 22 年度】４､【平成 23 年度】４､【平 成 24 年度】３ • • 現在策定している公共施設再編計画と合わせ、検討していく。 平成 24 年度に入所人数が多い、山崎子ども会館・子どもの家に 40㎡の増築と、ふ かさわ子どもの家を１教室（放課後のみ利用）増やした。ふかさわ子どもの家につい ては、現在も入所児童が増加しており、過密状態は継続している状況である。 ３ 小学校から距離のある子ども会館・子どもの家の解消 • 平成 24 年度に旧北鎌倉美術館を取得し、平成 25 年度に小学校から距離があり施設 に課題のあった大船第二子ども会館・子どもの家を移転する予定。 ４ 耐震性に課題のある施設の解消 • 平成 24 年度に新耐震基準以前の建物 （腰越子ども会館 ・ 子どもの家、 深沢子ども会館） の耐震診断を行い、平成 25 年度に腰越については大規模改修、深沢については代替 施設の検討を行う。 ２ 過密状態にある子どもの家の解消
子育て対策
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保育ママの積極的な活用をすすめます。
家庭的保育事業 ( 保育ママ ) を実施しました。
取り組み内容
平成 23 年４月１日 平成 23 年７月 平成 23 年８月 23 年度予算に研修謝礼、委託費等を計上。 県から研修用ＤＶＤが送付。 関連規則の改正 県が 9 月から実施する家庭的保育者基礎研修への参加者を募 集。応募者は 4 名。各応募者の自宅を訪ね、保育環境が基準 に該当するか等の確認を行う。保育士資格のある応募者はい なかったため、県の研修への派遣を断念する。 県が実施する家庭的保育指導者養成講座に保育士 2 名 （園長 ・ 主任）を派遣する。 家庭的保育者の申込者に対し研修の実施について日程調整を 行っている。 家庭的保育者１名認定 深見保育室 材木座一丁目にて保育開始 （１歳児と２歳児の兄弟２名） 深見保育室 ０歳児保育開始（計３名の保育開始） 家庭的保育補助者研修終了 深見保育室 家庭的保育補助者による補助開始 深見保育室 長谷五丁目へ移転し保育開始 深見保育室新年度保育開始 （０歳児、０歳児と１歳児兄弟２名 計３名） 深見保育室 ２歳児姉妹保育開始（計５名）
平成 23 年９月～ 12 月 平成 24 年１月～ 平成 24 年７月６日 平成 24 年７月 23 日 平成 24 年８月１日 平成 24 年８月９日 平成 24 年８月 10 日 平成 24 年 10 月９日 平成 25 年４月１日 平成 25 年５月 15 日 研修
平成 25 年１月 22 日～平成 25 年３月 14 日 平成 25 年４月 23 日～平成 25 年 10 月 22 日
家庭的保育者基礎研修実施 （9 名終了） 家庭的保育者認定研修実施 （6 名）
子育て対策
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小中学校・学童保育施設などの子ども施設の耐震化を図ります。
・大船中学校を改築（耐震化率 100％）します。
取り組み内容
• 本市立小中学校のうち、現在、耐震化が図られていない唯一の学校である大船中学校 の改築に向けて、平成 21 年度に設置した検討協議会の場において協議を重ね、パブ リックコメント実施による市民意見を反映させながら改築に係る基本計画を策定し た。 • 生徒等の安全を確保するため、当初の計画を前倒しし、平成 23 年度末までに仮設校 舎の建設、並びに旧校舎からの移転を行った。 (1) 耐震化率 ( 小中学校 ) 平成 20:80.2％ , 平成 21:87.5％ , 平成 22:96.2％ , 平成 23:96.2％ , 平成 24:96.2％ , 平 成 25:96.2％ (2) 目標達成予定年次 平成 27( 平成 28.2):100％
子育て対策
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いじめ・不登校対策としてフリースクールとの連携や 居場所づくりを進めます。
取り組み内容
• 鎌倉市内にはフリースクールはないが、平成 22 年度から、近隣フリースクールや市 内団体と中学校生徒指導対策協議会との連絡会を市独自で始めた。平成 22 年度から 「NPO 法人鎌倉てらこや」 、 平成 23 年度から 「カマクラ 『風の谷』 」 が参加し連携を図っ ている。 • • 参加団体 22 年度 ５団体、23 年度 ６団体、24 年度 ６団体、25 年度 ７団体 例年、 「県教育委員会」と「県学校・フリースクール等連携協議会」主催の不登校相 談会に相談室指導主事、教育支援教室専任教員が参加し、県内のフリースクール等と 情報交換を行っている。平成 23 年度から、 「県学校・フリースクール等連携協議会」 の開催を「広報かまくら」に掲載し、周知を図っている。 • 教育支援教室「ひだまり」の学校外移転と相談機能の一体化に向けてあらゆる可能性 を検討する。
教育対策
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特別支援学級を全小学校へ配置します。
小中学校全校に、特別支援学級（知的障害、自閉症・情緒障害）を設置します。肢体不自由及び その他の障害に対する特別支援学級は、従来通りの拠点校方式とします。未設置小学校：9 校、 未設置中学校：5 校に、特別支援学級を開設します。また、通常学級に在籍する軽度の障害のあ る児童に対する支援として、情緒障害通級指導教室を開設します。
取り組み内容
＜これまでの取り組み＞ Ｈ 20.4.1 Ｈ 22.4.1 Ｈ 23.4.1 Ｈ 24.4.1 Ｈ 25.4.1 ＜経過＞ 特別支援学級基本方針検討委員会において検討し、 平成 23 年 11 月定例教育委員会で「鎌 倉市における特別支援学級設置の基本方針」を策定。 Ｈ 24 年度を始期とする後期実施計画に位置付けている。 ＜設置計画＞ 地域、学区等を考慮し、小学校を５ブロック、中学校を４ブロックに分け、就学状況や 学校施設等を考慮し、開設校や開設規模、開設年度を決定していく。 Ｈ 26 年度：第一中学校、手広中学校（知的、自閉症・情緒障害） 富士塚小 手広中 深沢中 大船小 西鎌倉小、第二中 ことばの教室開設 難聴学級開設 知的、自閉症・情緒学級開設 知的、自閉症・情緒学級開設 知的、自閉症・情緒学級開設
教育対策
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中学校給食の導入に取り組みます。 食材は地産地消型をめざします。
取り組み内容
ア 中学校給食 H22 年度 部内検討 完全給食方法別の課題整理 「中学校での昼食についての調査」実施 H23 年度 部内検討 「中学校での昼食についての調査」集計・発表 中学校給食実施都市（相模原市）視察 H24 年度 検討委員会 教育委員会職員及び学校関係者からなる「鎌倉市中学校給食庁内検討委員会」を設置 中学校給食の実現に向けて、課題等を調査・検討した結果を報告書としてまとめた。 H25 年度 方針策定 教育委員会として中学校給食実施に向けた実施方針を策定。 次期基本計画の実施計画に登載し、事業の実施化を目指す。 イ 地産地消 地場食材使用回数の割合は、平成 20 年度 市内産野菜（ほうれん草、小松菜）を含む県 内産の米、牛乳を含め品目数で 11.7％、平成 21 年度は 12.4%、平成 22 年度は 13.3％、 平成 23 年度は 15.3％、 平成 24 年度は 12.5％である。 引き続き、 各小学校において市内産、 県内産食材の使用に努力する。
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した。
放課後や週末に、希望生徒が補講を受けられるしくみを作ります。
子ども会館・子どもの家において、地域のボランティアとの協働により異世代交流を推進しま
取り組み内容
平成 24 年度 大船第一子どもの家における試行 平成 25 年度以降 大船第一子どもの家における試行を続けるとともに他館での実施検討
教育対策
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スクールライフサポーター （小学校の学校生活を支援する大学生） を、 希望するすべての小学校へ配置します。
取り組み内容
鎌倉女子大学教育インターンシップの実績 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 ８小学校 10 小学校 ９小学校 ９小学校 ２中学校 放課後子ども支援教室 特別教育支援教室 ２中学校 特別教育支援教室 ２中学校 放課後子ども支援教室 ２中学校 放課後子ども支援教室 32 名 43 名 26 名 31 名
スクールライフサポーターの実績 平成 23 年度 平成 24 年度 • ３小学校 ７小学校 ３名 ９名
鎌倉女子大学教育インターンシップの取組内容 派遣を希望する学校を募集し、希望する支援の内容を把握するとともに、大学側に報 告、大学では、教育インターンシップを希望する学生を募集し、研修後希望校への配 置を決定した。 • • • • 活動内容としては、児童生徒への個別の支援や、行事などにおける補助等を行った。 平成 23 年度から県と協定を締結し、学生の派遣を開始した。 県教育委員会から派遣される学生を、希望する学校に派遣できるよう調整した。 活動内容としては、授業支援や生活支援、行事などにおける補助、児童生徒との休み 時間の交流等を行った。 成果 • • 生活支援によって児童生徒の不安を軽減したり、交流をとおして信頼関係が生まれ、 大学生が相談相手になったりと成果が見られる。 学生にとっても、教育現場を体験する貴重な場となっている。 スクールライフサポーターの取組内容
教育対策
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子どもが思いっきり遊べたり、スポーツができたりするように、 公園の整備を行います。
取り組み内容
• 鎌倉広町緑地は、都市林として国庫補助制度を活用し整備を進めている。 用地取得率 H20:73.3%,H21:77.9%,H22:82.5%,H23:86.7%,H24:88.6% 目標達成予 定年次 H26: 用地取得率・施設整備率 100% • （仮称）山崎・台峯緑地のうち鎌倉中央公園拡大区域（台峯）は、風致公園として国 庫補助制度を活用し整備を進めている。 用地取得率 H20:21.4%,H21:32.4%,H22:42.3%,H23:52.3%,H24:59.8% 目標達成予定年次 H28: 用地取得率・施設整備率 100% • いわせ下関青少年広場を都市再生機構の制度を活用して防災街区公園として整備を 進めている。 平成 24 年度に整備済の範囲については、地元町内会等から広場を利用したいとの声 を受け、平成 25 年度の工事着手までの間、開放した。 目標達成予定年次 H26: 用地取得率・施設整備率 100% • 七里ガ浜東地区街区公園再整備計画をワークショップ形式で策定し、平成 22 年度に 遊具の交換等を実施し（七里ガ浜東四丁目公園外 4 箇所） 、平成 24 年度に街区公園 の再整備を実施した（七里ガ浜東いるか公園） 。
教育対策
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スポーツや芸術・文化等で頑張っている子どもたちを 表彰制度や支援策で応援します。
スポーツ、芸術、その他の分野で活躍が認められた児童生徒を表彰していく。
取り組み内容
１ 鎌倉市教育委員会表彰規則第２条第４号の「その他表彰に値すると認められる者」 に関して、取扱要領を作成し、平成 24 年８月８日施行した。 ２ 平成 24 年度は、スポーツの３分野で９名（表彰状 10 枚） 、芸術・文化の２分野で 39 名（表彰状 77 枚）の表彰を行った。
スポーツで頑張った子どもたちを表彰します。
取り組み内容
１ 県内他市町の取組みについて照会（平成 24 年度） ２ 本市における表彰に関する要綱、基準の制定に向けた検討（平成 24 年度） ３ 要綱（案） 、表彰基準（案）の作成（平成 25 年 5 月） ４ 平成 25 年 10 月に表彰を実施（平成 25 年度）
教育対策
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鎌倉の歴史や文化を学ぶ機会を充実させます。
取り組み内容
市内の小・中学校及び高等学校と連携しながら、総合学習の時間や課外授業において、 世界遺産登録の推進を契機とした鎌倉の歴史・文化に関する講義等を実施している。 平成 20 年度実績 （市内の小・中学校及び高等学校） ４回 延べ４７０人 平成 21 年度実績 （市内の小・中学校及び高等学校） ８回 延べ７５１人 平成 22 年度実績 （市内の小・中学校及び高等学校） ６回 延べ６１８人 平成 23 年度実績 （市内の小・中学校及び高等学校） ９回 延べ７２１人 平成 24 年度実績 （市内の小・中学校及び高等学校） ４回 延べ ７２人 平成 25 年度予定 未定 鎌倉世界遺産登録推進協議会に参加し、市民等と協働で、世界遺産登録推進に係る普及・ 啓発活動を実施している。 平成 20 年度実績 平成 21 年度実績 平成 22 年度実績 平成 23 年度実績 平成 24 年度実績 平成 25 年度予定 • 講演会、シンポジウム等、イベント事業 ８事業 • マップ、ニュースの発行等、広報啓発事業 ７事業 • 講演会、シンポジウム等、イベント事業 ６事業 • マップ、ニュースの発行等、広報啓発事業 ７事業 • 講演会、シンポジウム等、イベント事業 ９事業 • マップ、ニュースの発行等、広報活動事業 ４事業 • 講演会、シンポジウム等、イベント事業 １０事業 • マップ、ニュースの発行等、広報活動事業 ６事業 • 講演会、シンポジウム等、イベント事業 ９事業 • マップ、ニュースの発行等、広報活動事業 ６事業 未定
教育対策
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- 各小・中学校の社会科・理科や総合的な学習の時間や特別活動等の時間を活用し、鎌倉の歴史・ 文化について学ぶ機会を充実しました。
取り組み内容
• • • • • 平成 20 年度以前 鎌倉市内小中学校実施率 100% 平成 21 ～ 23 年度 鎌倉市立小中学校実施率 100% 平成 24 年度 鎌倉市立小中学校実施率 100% 平成 25 年度 鎌倉市立小中学校実施率 100％（予定） 学校の特色を生かした取組もあり、社会科、理科、総合的な学習の時間、特別活動等、 どの授業時間で扱うかは学校によって違うが、今年度も各小・中学校で鎌倉の歴史・ 文化について学んだ。 • 歴史や文化の学習は幅も広いため、調査活動だけではなく、講演会や体験活動、発表 会といったさまざまなアプローチがあった。来年度もこの取組を続けていく予定であ る。 • また、 「夏休み親子鎌倉彫体験教室」を実施し、 鎌倉の伝統文化に親しむ機会を設けた。 この事業は平成 25 年度も実施する予定である。
教育対策
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市民の絵画など作品の発表の場として公共施設を活用します。
取り組み内容
( 市庁舎 ) 22 年度末に本庁舎 2 階廊下にピクチャーレールを設置し、緑のポスター、まち美化ポス ター、社会を明るくする運動のポスターなど子どもたちの絵画等の作品を展示している。 （大船支所） 大船自治町内会連合会が募集を行う市民の書・絵画・生け花・手工芸・彫刻・写真等を 文化展で展示するため、行政センターのロビーを提供し、準備や運営について支援した。 （玉縄支所） 昭和６３年度から平成２４年度まで毎年秋の５日間程度、玉縄地域在住者を対象として 「玉縄地域ふれあい文化展」を実施した。支所ロビーを会場として、 地域市民の絵画 ・ 書道 ・ 手芸・俳句・短歌・写真等の作品を展示した。事務局として、実施に向けての事前準備、 会場の提供などの支援を行った。平成２５年度も実施予定である。 市民から寄付を受けた手芸品を支所ロビーに常設展示している。 （展示開始時期は不明） ( 鎌倉生涯学習センター ) 利用者の利便性を図ることで利用率を向上させるため、利用団体等の要望を踏まえ、平 成２１年度に鎌倉生涯学習センター市民ギャラリー及び鎌倉駅地下道ギャラリーの壁面 クロス貼り修繕を実施し、エックスフック、ピン、画鋲など多様な展示方法に対応でき るようにするとともに、大きな作品を展示しやすくするためにピクチャーレールを設置 した。 （鎌倉生涯学習センター市民ギャラリー 6,104 千円、鎌倉駅地下道ギャラリー 469 千円）
教育対策
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子どもたちの国際交流を推進します。
取り組み内容
23 年 8 月、市内在住在学の青少年が、市民親善都市ワイマール市への訪問、市民家庭で のホームステイ、現地で同世代の学生たちとの交流といった異文化体験を通じて、多様 な価値観や他者との共感について考えるなど国際理解を深めた。 • • • 中学校全 9 校、 小学校全 16 校に外国人英語講師 （ALT） を派遣し、 英語を使ったコミュ ニケーション能力の育成に努めた。 （H20 ～ H22 まで ALT4 名、H23ALT5 名に増員） ネイティブスピーカーである外国人英語講師（ALT）との交流を通して、外国の言語 や文化とふれあった。 文化推進課事業を活用し、JICA や ADRAJapan による「国際協力」や「今、世界で起 きていること」 といったテーマの 「出前講話」 を聴講した。 （小 3 ～ 6 年生、 中全学年） (H20-7 校、H21-6 校、H22-7 校、H23-3 校） • 小学校では平成 23 年度より外国語活動が完全実施され、日本と外国との生活、習慣、 行事などの違いを知る活動を行った。( 平成 23 年度より年間 35 時間 )
教育対策
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青少年会館の積極的な活用を図ります。
月曜日の１日当たり利用者数を２館合計 71 人から 150 人に上げ、中高生の利用促進のため、中 高生が興味を持つ講座を開催しました。 青少年が気軽に集える居場所づくりを目指します。また、 小学生向けの講座については、近隣の小学校と連携し、放課後子ども教室など施設の有効活用に ついて検討していきます。
取り組み内容
• • • • • 成人のつどい及び青少年会館近隣の中学校・高校へのアンケートの実施 玉縄青少年会館学習室の土曜・日曜の常設化 青少年会館周知を目的とした広報、チラシ作成の検討 ハンドベル講座の発表会を市内各所で行うなど地域との交流を進めるとともに、青少 年会館のＰＲを行う。 月曜日の会館利用者数（一日あたり平均） 【平成 20 年度】39 人、 【平成 21 年度】50 人、 【平成 22 年度】71 人、 【平成 23 年度】68 人、 【平成 24 年度】71 人 • • • • 月曜日の会館利用者目標人数 150 人 目標達成年度 平成 25 年度 青少年が企画・運営にかかわれる仕組の検討 青少年会館自主講座 ○青少年会館に親しんでもらい、参加者の交流につながる鎌倉青少年会館フェスティ バルを平成 24 年度から開催。 ○中高生利用促進のため、土日開催で時間的制約がない講座の継続的開催。平成 24 年度から人気が高いヒップホップダンスの講座を開催。 ○平成 25 年度から青少年会館のない地域において、子ども会館を利用した青少年会 館出張講座を開催。 ○小学生向けの講座については、近隣の小学校と連携して、小学生や学校側の希望を 踏まえた放課後子ども教室的な講座開催の検討
教育対策
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お年寄りとその家族がいつまでも安心して生活できる 在宅介護制度の充実を進めます。
地域包括ケアシステムの実現を目指す中で、医療と介護の連携強化、介護保険サービスの充実強 化、介護予防の推進、生活支援サービスの確保、高齢者住まいの整備の提供を図ります。
取り組み内容
高齢者の在宅介護を支えるため、一定の条件の下、配食サービス、紙おむつの支給、緊急 通報装置の貸出し、声かけふれあい収集などを介護保険制度とは別に実施している。平 成２０年度から２４年度はほぼ同数量の実績があった。平成２５年度も同様に実施予定。 平成２４年度の介護保険法改正に伴い、地域包括ケアシステムの構築を目指して、地域 包括支援センターを中心とする関係機関・関係団体とのネットワークづくりが明文化さ れた。高齢者の支援体制の充実については、入退院時における医療と介護の連携に関す る仕組みづくりにおいて、市内１２病院のＭＳＷ（メディカルソーシャルワーカー）を 訪問し、聞き取り調査を行ない、退院後行き場の見つけづらい高齢者の現状把握をした。 今後は現状の分析から課題解決に向け、在宅介護の充実に向け具体的な支援の方法の検 討を行なっていく。
医療福祉対策
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高齢要介護者の増加や施設入所希望者のニーズに対応するため、 特別養護老人ホームや老人保健施設の整備を進めます。
取り組み内容
• • • • • • • 平成 20 年度末で、 特別養護老人ホーム 583 床、 介護老人保健施設 360 床の整備を行っ た。 平成 20 年度に平成 21 年度から平成 23 年度の 3 年間で特別養護老人ホーム 117 床、 介護老人保健施設 180 床の整備を目標とした高齢者保健福祉計画を策定した。 平成 23 年 4 月に、定員 100 床の介護老人保健施設を山崎に開設した。 平成 24 年 1 月に、入所 80 床、ショートステイ 20 床の特別養護老人ホームを関谷 に開設した。 平成 23 年度末で、 特別養護老人ホーム 663 床、 介護老人保健施設 460 床の整備を行っ た。 平成 23 年度に特別養護老人ホーム 80 床、介護老人保健施設 150 床を平成 26 年度 末までに整備を行うことを目標とした高齢者保健福祉計画を策定した。 特別養護老人ホームを平成 26 年度末までに整備を行うため、法人を選定し山崎に開 設することで事務を進めている。
医療福祉対策
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介護相談を充実して介護ストレスの解消に努めます。
地域包括支援センターを中心とした、身近な相談窓口の充実に努めます。
取り組み内容
平成１８年４月：介護保険法の改正により地域包括支援センターを２箇所新設 平成１９年４月：地域包括支援センターを、各行政地域に合わせて５箇所に増設 平成２４年６月：高齢者人口が多い、鎌倉地域と大船地域に各１箇所増設し、地域包括 支援センターは市内に７箇所となる。 高齢者に関わる方（本人、家族、関係者等）から、困った時にはいつでも相談できる場 所として認知してもらえるように、機会をとらえて高齢者が集まる場所へ地域包括支援 センターの職員が足を運び、日頃から相談しやすい関係づくりを目指している。 引き続き、各支所で月に１～２回の出張相談窓口を開設し、地域包括支援センターの施 設以外にも、定例的な相談場所の確保を継続していく。
医療福祉対策
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高齢者の健康づくりのために、介護予防の講座を充実します。
取り組み内容
１ 二次予防事業対象者施策 （基本チェックリスト及び生活機能評価で医師が介護予防を必要と判定した高齢者） ①総合介護予防教室：実績 H21 年実 77 人延 1,144 人 H22 年実 67 人延 982 人 H23 年実 67 人延 1,046 人 H24 年実 50 人延 732 人 H25 見込延 1,000 人 ②運動器機能向上 ( 屋内 )：実績 H21 年実 58 人延 401 人 H22 年実 49 人延 336 人 H23 年実 76 人延 490 人 H24 年実 72 人延 501 人 H25 見込延 700 人 ③運動器機能向上 ( 水中 )：実績 H21 年実 20 人延 167 人 H22 年実 23 人延 185 人 H23 年実 18 人延 138 人 H24 年実 41 人延 352 人 H25 見込延 400 人 ④認知症予防教室：実績 H21 年実 36 人延 190 人 H22 年実 35 人延 157 人 H23 年実 14 人延 77 人 H24 年実 29 人延 141 人 H25 見込延 200 人 ⑤訪問型介護予防教室：実績 H21 年実 12 人延 50 人 H22 年実 4 人延 16 人 H23 年実 4 人延 23 人 H24 年実 5 人延 34 人 H25 見込延 80 人 ⑥総合介護予防教室（短期） ：実績 H23 実 183 人延 985 人 H24 実 140 人 延 752 人 H25 見込延 900 人 ２ 一次予防事業対象者施策：全高齢者が対象の教室 ①認知症予防対策：実績 認知症地域支援フォーラム、講演会、認知症サポーター養成講座など H21 年 449 人 H22 年 357 人 H23 年 696 人 H24 年 829 人 H25 年 1000 人見込 ②介護予防教室（生活習慣改善講座・口腔機能維持講座など） ：実績 H21 年 336 人 H22 年 310 人 H23 年 465 人 H24 年 573 人 H25 延 540 人見込 ③運動器の機能向上：実績 H24 年 851 人 H25 延 1,000 人見込 • デイ銭湯事業：65 歳以上の要介護認定を受けていない方を対象に、市内 5 か所の銭 湯を会場と して、健康体操、入浴等を実施。 実績：H21 年間 400 回（延 4,628 人） H22 年間 320 回（延 3,633 人） H23 年間 320 回（延 3,495 人） H24 年間 240 回（延 2,302 人） H25 年間 180 回（延 2,700 人）見込
医療福祉対策
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- •
生きがいデイサービス事業：60 歳以上の要介護認定を受けていない方を対象に、老 人福祉センター、自治会館等を会場に、健康体操、懇談、健康相談等を実施。 実績：老人福祉センター（社協） H21 年間 88 回 ( 延 1,242 人 ) H22 年間 41 回 ( 延 515 人 ) H22 で廃止 ブランチ H21 年間 72 回 ( 延 774 人 ) H22 年間 72 回 ( 延 769 人 ) H23 年間 72 回 ( 延 793 人 ) H24 年間 54 回 ( 延 746 人 ) H25 年間 72 回 1,080 人見込 自治会館等利用 H21 年間 346 回 ( 延 5,877 人 ) H22 年間 540 回 (8,169 人 ) H23 年間 764 回 (13,020 人 ) H24 年間 794 回 (13,357 人 ) H25 年間 888 回（13,320 人） 見込
医療福祉対策
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障がい者や高齢者の自己決定権を尊重し、 『成年後見制度』の充実や利用促進に向けた取り組みを進めます。
取り組み内容
• 高齢者や障害者のための成年後見制度については、パンフレットや「高齢者サービス のご案内」の配布、ホームページなどにより、その周知・啓発に努めた。また、専門 性を有するＮＰＯ法人に委託し、弁護士等による定例的な相談窓口の開設や研修会 ･ 講演会の開催等を実施した。高齢者については地域包括支援センターにおいて、障害 者については地域活動支援センターにおいて相談対応を実施しており、その制度の周 知・普及に努めている。 • 平成 23 年度は、かまくら成年後見制度連絡会を後見受任者部会を 2 回、相談者部会 を含めた合同部会を 1 回開催、平成 24 年度は、合同部会を 4 回開催し、情報交換及 び事例検討による相談者部会の資質向上を図った。 • 平成 25 年度も 4 回の合同会議を予定しており、第 1 回を 6 月 28 日に開催を予定し ている。
医療福祉対策
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学校の福祉体験をさらに充実強化し、 福祉社会について勉強できる機会をつくります。
各小中学校では、各教科で福祉的な視点を取り入れた学習や、道徳・総合的な学習の時間・特別 活動等で福祉体験活動に取り組んでいるので、今後も継続して学習します。
取り組み内容
今年度も福祉体験や交流事業に努め、各学校で成果を収めた。特に体験活動を重視し、 多くの方々と触れあいながら、福祉について考える機会を各学校で設けた。今後も外部 講師等の活用を図るとともに、地域の協力を得ながら学校外での体験活動等の充実を図 るようにしたい。
医療福祉対策
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介護従事者の給与へ直接反映するような補助金制度を創設します。
介護従事者の資格取得助成制度を設けることにより、キャリアアップを促し処遇改善につなげる とともに、介護人材の確保とサービスの質の向上を図ります。
取り組み内容
平成 21 年度～ 23 年度 介護職員処遇改善交付金制度。事業所からの申請により国が直 接支給。 平成 24 年度 介護保険地域区分の見直し（事業所の所在地により上乗せ割合を変更。鎌 倉市は 10％から 15％に変更） 平成 24 年度～ 26 年度 介護報酬の中で、介護職員処遇改善加算を創設。 平成 24 年度～ 25 年度 市単独事業として、介護従事者資格取得助成制度を実施。介護 福祉士 ・ ホームヘルパー２級の資格を取得し、市内の介護保険事業所に就労する者に対し、 1 件 20,000 円を助成するもの。対象者を各年度 70 人と見込んでいる。 平成 24 年度の実績：25 人に対し支給。 平成 25 年度も継続実施。
医療福祉対策
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誰もが健康に年を重ねることができるような 支援プログラムを充実させます。
取り組み内容
＜健康診査＞ 40 歳 以 上 74 歳 以 下 の 国 民 健 康 保 険 加 入 者 に は 特 定 健 康 診 査（H20:11,229 人 H21:11,981 人（ 受 診 率 34.1%）H22:11,790 人（32.5%）H23:11,687 人 (31.9%） H24:11,617 人（31.7％） 、H25:14,878 人（見込み）を、75 歳以上の市民には後期高齢 者健康診査 （H20:7,742 人 H21:8,569 人 H22:8,645 人 H23:8,818 人 H24:8,944 人、 H25:9,350 人（見込み） ）を実施し、生活習慣の改善による生活習慣病の発症・重症化の 予防、疾病等の発見・治療につなげている。 介護予防を目的とした生活機能評価は 65 歳以上の市民を対象に実施（H22:13,911 人 H23:13,855 人） 。介護保険法改正により、H24 からは「基本チェックリスト」として、 66 から 84 歳の偶数年齢の方を対象として実施。 （H24:13,454 人、H25：22,000 人（見 込み） ） ＜主な健康づくり事業＞ • • • 地域における健康づくり事業の展開：幼稚園や保育園、小中学校の保護者会や PTA、 大学や商工会等と連携して、健康づくりについての周知啓発を実施している。 機能訓練事業：脳血管疾患・関節疾患などの中途障害者が残存機能を向上させ、仲間 とより健康的に生活できるための社会的リハビリ教室と個別相談を実施している。 特定保健指導（40 ～ 74 歳） ：そのまま放置すれば重篤な生活習慣病を発症するリス クの高いメタボリックシンドローム及びその予備群の者が、自らの状態に気付き、生 活習慣改善に取り組むよう支援している。 （H20:363 人 H21:541 人 H22:386 人 H23:295 人 H24:279 人 H25:531 人（見込み） ） • 高齢期 (65 歳以上）の生活習慣改善教室（運動・栄養）等を開催している。
医療福祉対策
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初めてでもわかりやすい家族向けの介護マニュアル等を作成し、 在宅介護の支援策を取り組みます。
取り組み内容
①平成 21 年度から：介護マニュアル等の作成・配布（21 ～ 22 年度は在宅介護者向けマ ニュアル・認知症の気づき方 (50 冊 )・接し方マニュアル ( 市版 )(350 冊 ) を購入） ②平成 21 年度から： 「高齢者くらし・あんしんガイド」の作成・配布、ＷＥＢ掲載（行 政区域別に、地域の介護資源等の情報を提供） ③平成 23 年度から：地域包括支援センターに委託し、介護家族教室を開催。家族や地域 住民を対象に介護知識や外部サービスの適切な利用方法の習得、介護者間の交流を目 的としている。 ④平成 22 年度から： 「介護フェア」を実施し、家族等が介護のテクニック等を体験する 機会を設けた。 ②～④まで平成 25 年度も継続実施を予定。
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「治療」から「予防」へ意識啓発運動を推進します。
取り組み内容
＜出前の健康講座＞ 高齢者の集まりの場所へ保健師・管理栄養士・歯科衛生士などが出向き、健康づくりや 介護予防を目的とした健康講座 ( 健康教育・健康相談）を実施している。 平成 21 年 43 団体 60 回 延べ人数（健康教育 1,045 人 健康相談 665 人） 平成 22 年 43 団体 73 回 延べ人数（健康教育 1,777 人 健康相談 953 人） 平成 23 年 46 団体 83 回 延べ人数（健康教育 1,780 人 健康相談 1,124 人） 平成 24 年 64 団体 84 回 延べ人数（健康教育 1,848 人 健康相談 1,134 人） 平成 25 年団体見込 70 団体 90 回 延べ人数（健康教育 2,000 人 健康相談 1,200 人） ＜地域サポーターの活用＞ 地域で健康づくり・介護予防などサポートする「地域サポーター」を養成している。 地域サポーターの活動内容は、 出前の健康講座で保健師とともに、 体力測定等の支援の他、 地域の自治会館等で、サロンや運動のグループ等を立ち上げ支援していく。 地域サポーター養成講座実績 平成 18 年実 20 人延 125 人 平成 19 年実 7 人延 33 人 平成 20 年実 19 人延 128 人 平成 21 年未実施 平成 22 年実 16 人延 97 人 平成 23 年実 23 人延 165 人 平 成 24 年実 9 人延 64 人 平成 25 年見込実 20 人延 140 人
医療福祉対策
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地域コミュニティと消防署などとの連携強化（独居の高齢者の自 宅に訪問など）を進めます。
取り組み内容
地域コミュニティーの活性化、地域の繋がりの醸成に向けた取組として、コミュニティー のあり方やそれを実現するための手法について、平成 18 年度から、経営企画課・市民活 動課共同の協議を進め、平成 20 年度から、大町地区、玉縄地域において、地域コミュニ ティー活性化モデル事業を開始しました。この中で、大町地区においては、近所同士の 繋がりを深め、独居高齢者など支援を要する方の存在を把握するための「回覧板」事業 を試行しました。 こうした取組を踏まえ、地域コミュニティーの円滑な活動を支援し、市民主体のまちづ くりを支援するための組織として、 地域のつながり推進課を平成 24 年度に創設しました。 以降「 （仮称）地域会議」の設立に向けた準備を進め、約 1 年半の準備期間を経て、平成 24 年 10 月に「大船地域づくり会議」が発足しました（参加団体 16） 。大船地域の短期 的課題と長期的課題をどの様に取り組んでいくかを、現在検討しています。 今後のスケジュール（後期実施計画の工程表より） 平成 26 年度：各小学校区において、 （仮称）地域会議の設立準備 平成 27 年度：各小学校区において、 （仮称）地域会議の設立・運営
きめ細やかな活性化促進指導により、地域の防災力の向上を図ります。
取り組み内容
現在、市内 198 の自治・町内会・管理組合等のうち、184 の組織に自主防災組織が結成 されている。自主防災組織活動の活性化、 訓練の実施促進のため、 消防職員の協力のもと、 年２回、各自主防災組織代表者宅を訪れ、個別指導を行っている。また、消防職員の指 導による初期消火訓練、応急救護訓練を実施している。 ○消防職員の指導による自主防災組織防災訓練実施状況 【平成 21 年度】103 組織 4,283 人 【平成 22 年度】78 組織 4,432 人 【平成 23 年度】93 組織 5,089 人 【平成 24 年度】105 組織 6,758 人
医療福祉対策
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- 一人暮らし高齢者、高齢者のみの世帯等が地域から孤立することなく、地域で安心して生活でき るようにします。 見守りが必要な高齢者に関係している消防や地域包括支援センター、民生委員などが、情報を共 有することで、支援体制を強化していきます。
取り組み内容
• • • • 地域包括支援センターやファイヤーヘルパーによる家庭訪問、自治会・町内会、民生 委員児童委員協議会や地区ケア会議など連携を深めて見守りを行った。 さらに、緊急通報装置の貸出しや食事を直接手渡す配食サービスなど、日々の安否確 認ができるサービスを提供することで、よりきめ細かく見守った。 平成 24 年度については、緊急通報装置は 591 世帯に貸出しを行い、配食サービス は 212 人に対し 19,167 食の提供を行った。 平成 25 年度については、緊急通報装置は 530 世帯に貸出しを行い、配食サービス は 190 人に対し 27,600 食の提供を予定している。
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神奈川県に対し、二次医療圏の見直しを要望します。
平成 25 年度までに策定予定の第５次神奈川県保健医療計画策定に当たっては、本市の現状等を 踏まえ二次保健医療圏の見直しを行うよう神奈川県に要望していきます。
取り組み内容
平成 25 年３月に第６次神奈川県保健医療計画が策定されたが、引き続き本市の要望を伝 えていく。
医療福祉対策
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５地域の中でまだ高齢者福祉センターが整備されていない 腰越地域のセンター開設に向けて、取り組みます。
取り組み内容
津西寄付地を候補地とし、腰越地域の老人福祉センター実現に取り組んでいる。 平成 22 年 1 月：二項道路の位置の割り出しや寄付地全体の測量図の作成について関係課 と調整 平成 23 年 11 月：整備に向けた現状と課題を意見交換するなど、庁内関係各課による調 整会議を開催 平成 23 年 12 月：後期実施計画に位置付け 平成 24 年 11 月 測量等調査を実施 平成 25 年度実施設計を予定 平成 26 年度橋梁架け替え、家屋解体を予定 平成 27 年度建設工事、工事監理業務等を予定 平成 28 年度：センター開設予定
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新型インフルエンザ対策については、市民の命と暮らしを守る上での 危機管理という視点から、有効な施策を積極的に取り組みます。
取り組み内容
強毒性の新型インフルエンザの発生に備え、国及び県で策定した新型インフルエンザ対 策行動計画を踏まえて 平成２１年度 「鎌倉市新型インフルエンザ対策行動計画（総論編、各論編、資料編） 」を策定した。 平成２１年度 発熱外来の整備及びマスク・消毒液・簡易ベッド等の備蓄、配備を行った。 平成２４年度 新型インフルエンザ特別措置法が平成 24 年 5 月 11 日に公布されたことにともない、 国において新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされたときに本市においても対策本 部を設置することとなることから、鎌倉市新型インフルエンザ等対策本部条例を制定 した。
医療福祉対策
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「軽犯罪の取り締まり強化運動」を推進、 「割れ窓理論」に基づく犯罪対策を実施します。
単位人口当たりの刑法犯認知件数県内市別及び同等規模市区（人口 15 ～ 20 万）別中最少値の 堅持を目標とします。 ※ 24 年の近隣市比較 : 鎌倉 5.36 件、 横須賀 7.89 件、 逗子 6.27 件、 藤沢 9.08 件、 茅ヶ崎 8.29 件、 平塚 11.79 件、 小田原 9.01 件、 厚木 12.73 件、 海老名 10.04 件、 大和 10.80 件 (1000 人当たり件数）
取り組み内容
• • • 犯罪のない安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、平成 23 年４月１日 に「鎌倉市犯罪のない安全安心まちづくり推進条例」を施行した。 積極的に情報公開を行うことで、市民への注意喚起を行っています。 防犯アドバイザーを配置し、警察や関係機関との連携により、地域での防犯活動や地 域防犯力の向上に努めている。
安心して暮らせる対策
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少年犯罪に対する地域パトロール・地域内監視の体制を促進します。 （例えば、 「叱る大人の会」などの検討）
取り組み内容
• • 青少年育成街頭指導員による街頭指導 ( 繁華街や各中学校区の巡回） 街頭パトロール実施状況 【平成 20 年度】11 回、 【平成 21 年度】11 回、 【平成 22 年度】13 回 【平成 23 年度】13 回、 【平成 24 年度】12 回 • • 鎌倉駅と大船駅周辺を警察と合同で特別街頭指導（７月と８月） 青少年健全育成街頭キャンペーンを、鎌倉駅と大船駅の周辺で年２回実施（平成 23 年度は雨天により 11 月中止） 参加者の推移 【平成 20 年度】611 人、 【平成 21 年度】589 人、 【平成 22 年度】591 人、 【平成 23 年度】284 人、 【平成 24 年度】517 人 • 青少年指導員による声掛けについては、今後も引続き実施していく。
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海岸沿いの海の家の開業時間や営業のあり方について、 市民とともに検討します。
取り組み内容
平成 17 年度 鎌倉市海水浴場連絡会による自主規制の策定 平成 20 年度 鎌倉市海水浴場連絡会による自主規制の見直し（営業時間を 23 時） 平成 21 年度 鎌倉市海水浴場連絡会による自主規制の見直し（営業時間を 22 時） 平成 22 年度 取組継続 平成 23 年度 市から改正案を示すが合意を得られなかった。 平成 24 年度 警察を交えて見直しを検討 平成 25 年度 鎌倉市海水浴場連絡会の自主規制の見直しにより海の家でイベント等を行 う場合には音響責任者を常駐させること、一定以上のイベント等を開催する場合は防音 構造を施すことを新たに規定した。
安心して暮らせる対策
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深夜花火の防止をさらに強化していき、周辺市民とともに、 公園や海岸のあり方について検討します。
取り組み内容
平成 16 年に制定された深夜花火防止に関する条例に基づき、七里ヶ浜海岸を深夜花火特 別対策区域に指定し、重点的に対策を講じている。 市職員と深夜花火対策協力員との合同パトロールに加えて、平成 20 年度から７月・８月 の全日、警備員を配置し巡回警備を実施した結果、市及び警察に対する苦情等が大幅に 減少してきている。 また、平成 22 年度の事業仕分での指摘を受け、平成 23 年度に委託内容の見直しを行い、 巡回警備日数を、従来の 62 日間から 10 日減らすこととしたが苦情数の増加はなかった。 深夜花火巡回警備委託は環境保全課が、また、深夜花火防止対策連絡会議の設置等は公 園海浜課が所管となっていたが、平成 24 年度からこれらの所管が一元化され、事務の効 率化や事業内容の見直しを行いながら取り組みを継続していく。
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•
『歩いて楽しい街・鎌倉』を目指して、歩道の整備を進めます。
取り組み内容
あんしん歩行エリア内の道路整備は鎌倉駅及び大船駅周辺地区内の 37 箇所を予定し ています。 鎌倉駅周辺地区 平成 20 年度末 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 合計 • 8 箇所 1 箇所 1 箇所 1 箇所 1 箇所 1 箇所 2 箇所 15 箇所 大船駅周辺地区 17 箇所 1 箇所 ― ― 1 箇所 1 箇所 2 箇所 22 箇所 計 25 箇所 2 箇所 1 箇所 1 箇所 2 箇所 2 箇所 4 箇所 37 箇所
砂押川沿いの歩道整備については、実施計画事業として、平成 24 年度は今泉小学校 入口交差点～中町バス停付近の測量調査 ・ 予備設計を実施し、 平成 25 年度は詳細設計、 平成 26 年度から工事に着手する予定です。
•
大船西鎌倉線の歩道未整備区間については、用地の確保や財源の確保など、整備の方 法を検討していきます。
安心して暮らせる対策
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• • • • • •
暴走族の騒音から市民を守ります。
取り組み内容
平成 22 年度、暴走族追放促進モデル地区に指定される。 平成 22 年 8 月 4 日、鎌倉市暴走族追放促進協議会開催。 暴走族を許さない環境づくり、加入防止等の対策に取組むことが承認された。 平成 22 年 9 月、国道 134 号行合橋交差点付近、滑川交差点付近に暴走族追放促進 モデル地区の看板を 2 箇所設置。 平成 22 年度、県警暴走族対策室が、 「腰越中」 「大船中」 「玉縄中」の 3 校で、暴走 族及び薬物に関する啓発講習会を行う。 平成 23 年 6 月 29 日、鎌倉警察、交通政策課、セブンイレブン・ローソン関係者に よる暴走族対策関係者打合せを開催。 平成 24 年 6 月 28 日、鎌倉市暴走族追放促進協議会開催。 夜間の国道 134 号からの店舗駐車場への入出禁止措置や駐車場の縮小、警備員の配置、 パトカーによる警戒、 駐車場の有料化など、 暴走族が集まりにくい環境づくりに取り組む。
安心して暮らせる対策
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誰もが街中を安全、安心に歩けるように、危険箇所の改善、 歩道の整備等の歩行空間の確保、バリアフリーを徹底します。
鎌倉市耐震改修促進計画に基づき、危険ブロック塀等の除却に係る費用を助成することにより、 地震時のブロック塀等の倒壊を防ぎ、安全性を確保します。
取り組み内容
平成４年度、５年度、９年度：市内全 16 校の小学校の通学路に面するブロック塀の調査 を行う。危険又はやや危険と判定された件数は 4,140 件。これらすべてに対し、文書に より改善指導を行う。 平成９年度以降 ： 追跡調査を実施し、 最近の６年間で、 全 16 学区のうちの 12 学区のブロッ ク塀の状況を把握。また、平成４年度、５年度及び９年度に実施した市立の小・中学校 の通学路を対象としたブロック塀等の再調査業務を、平成 24 年度に委託により実施し、 約 20 年前の調査で危険又はやや危険と判定されたもののうち 45.1％が改善されており、 平成 24 年度末時点で、 未改善のため危険又はやや危険と判定されたブロック塀等は 2,273 件ある。 平成 20 年度：危険ブロック塀等の除却に係る費用の助成制度を策定し、20 年度は 12 件 助成を行っている。 21 年度以降：危険ブロック塀等の除却に係る費用の助成を、21 年度は７件、22 年度は 10 件、23 年度は 17 件、24 年度は 21 件、これまでに合計 65 件行っている。 25 年度は、200 万円（25 件×＠８万円）を予算措置している。
道路のバリアフリー化を図ることで、今後の高齢化社会に対応する安心安全な生活空間作りを進 めていきます。
取り組み内容
• 歩道段差切下げ事業として、平成 16 年度に再調査を行ったところ、806 箇所の段差 切下げ箇所が確認されたことから、平成 17 年度から第 2 次事業として実施していま す。 平成 20 年度末での歩道段差切下げ完了箇所 91 箇所 平成 21 年度 121 箇所 計 212 箇所（歩道段差切下げ及びｾｰﾌﾃｨﾌﾞﾛｯｸの改修等） 平成 22 年度 21 箇所 計 233 箇所（歩道段差切下げ及びｾｰﾌﾃｨﾌﾞﾛｯｸの改修等） 平成 23 年度 29 箇所 計 262 箇所（歩道段差切下げ及びｾｰﾌﾃｨﾌﾞﾛｯｸの改修等） 平成 24 年度 45 箇所 計 307 箇所（歩道段差切下げ及びｾｰﾌﾃｨﾌﾞﾛｯｸの改修等） 平成 25 年度予定 42 箇所 計 349 箇所（歩道段差切下げ及びｾｰﾌﾃｨﾌﾞﾛｯｸの改修等） • 今後は、毎年 40 箇所を目標に整備を進め、歩道の段差解消に努めます。
安心して暮らせる対策
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各自主防犯団体組織率 80％以上を目標に、 各自治会か町内会との連携に取り組みます。
取り組み内容
• • 鎌倉市犯罪のない安全安心まちづくり推進条例を平成 23 年４月１日に施行した。 防犯アドバイザーを配置し、地域での防犯講話・教室を開催する他、自主防犯活動団 体が実施するパトロールに参加し、市民や関係機関との連携を深めながら地域防犯力 の強化に努めている。 • • 自主防犯活動団体の活動支援として、防犯グッズの貸出を実施。平成 23 年度には貸 出用品に車両用青色回転灯を加えた。 防犯フォーラムを開催するなど、自主防犯活動団体間の交流の場を設け、相互におけ る情報交換を推進している。
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•
134 号線鎌倉高校前交差点の改良を推進します。
取り組み内容
神奈川県では、平成 21 年 10 月の台風 18 号による国道 134 号擁壁の崩落をうけ、 その後調査を行ったところ、行合橋から小動岬までの約 1.4 キロメートル区間の老朽 化が顕著であり、速やかな防災対策が必要であると判断し、従来から要望のある「鎌 倉高校駅前交差点改良工事」と「国道 134 号擁壁防災工事」とを合わせた一体的な 計画を進めていくこととした。 • • 平成 24 年 3 月 20 日及び同月 27 日に広く住民説明会を行い、防災上の観点からも 早急に工事着手する旨の意思表示をし、平成 24 年度には詳細設計を行った。 工事は、行合橋から小動岬までの事業区間を行合橋側工区、小動側工区、中央工区の ３工区に分けて行う予定で、平成 25 年度は、中央工区と行合橋側工区の 2 工区で工 事を行う予定である。
安心して暮らせる対策
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図ります。
災害時の高齢者・障がい者・介護を必要とする方々の 安全・安心を確保します。
災害時要援護者の情報収集と自主防災組織・民生委員への情報提供を積極的に行い制度の充実を
取り組み内容
災害時における要援護者の安全を確保するため、要援護者及び要援護者施設への支援制 度の周知及び自主防災組織、民生委員への情報提供への協力の呼びかけを行う。 平成２３年度 東日本大震災の教訓を踏まえ、福祉関連団体との意見交換等を通じ、災 害時要援護者登録制度の周知・啓発に努めた。 平成２４年度に関係部による検討を開始し、要援護者情報の公開に向け取り組みを進め ている。 自治町内会、 民生委員児童委員、 福祉施設、 行政等を構成員として玉縄地域福祉ネットワー ク会議を設立し、日ごろの支援や災害時の援助等、地域支えあいの仕組みづくりに着手 した。 平成２４年度に玉縄地区社会福祉協議会と協力し、一般市民も含んだ防災訓練の実施。 平成２５年度も実施予定。 平成 17 年度に市内高齢者７施設及び障害者５施設と、災害時における在宅及び指定避難 施設に避難した要援護高齢者等の緊急受け入れのための「災害時等における要援護高齢 者・障害者の緊急受け入れに関する協定」を締結した。その後、平成 19 年度と平成 20 年度に高齢者３施設と協定を締結した。 東日本大震災後、市内の高齢者入所施設（鎌倉静養館、ささりんどう鎌倉）に震災時の 状況と対応等について聞き取りを行った。( 平成 23 年度） 今後は、避難所の運営などの各課題について、地域防災計画を所管する防災安全部とも 連携し、見直しを図っていく。
防災対策
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市民の災害対応や市町村の災害対策の基礎となるハザードマップの 整備を促進し、危機管理意識の浸透率の向上を目指します。
取り組み内容
土砂災害警戒区域や急傾斜地崩壊危険区域等土砂災害に関する情報や避難所情報を記載 したハザードマップを作成。 津波に対しての避難ルートの確認等に利用する為の海抜マップを作成。 新たな浸水想定に基づく津波ハザードマップを作成。 平成２３年度 平成２４年度 土砂災害ハザードマップを８万部作成し、全戸配布した。 海抜マップを作成し広報かまくらに折り込み配布した。 （暫定版）津波浸水予測図を作成し広報かまくらに折り込み配布した。 改訂版）津波ハザードマップ８万部を作成し、全戸配布した。
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災害時の対応体制整備のための 消防・自衛隊との連携強化を目指します。
取り組み内容
総合防災訓練・津波対策訓練の実施に際し消防・自衛隊の参加を求め、各機関との連携 強化や現状把握に努めている。 平成２３年度に実施した沿岸部における津波避難訓練には、消防、消防団、警察も参加し、 避難誘導等にあたった。 平成２４年度は総合防災訓練及び各地域での津波避難訓練を実施した。総合防災訓練で は、自衛隊による地域巡回を行った。 平成２５年度は沿岸部全域での津波避難訓練を実施した。
防災対策
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市公用車を動員して災害時情報の伝達体制を充実し、 リアルタイムの情報発信をさらに強化します。
取り組み内容
地震情報や気象災害情報などを迅速に入手し、防災行政用無線や広報車等様々な手段に より市民へ周知を図る。また、 ＭＣＡ無線を用いて、 避難所や各車両への情報伝達を行う。 防災行政用無線の難聴地域に対するスピーカー付き広報車の広報ルートの再検討を行う。 戸別受信機の施行結果を踏まえた導入を行う。 平成２３年度 平成２４年度 ＭＣＡ無線機器賃借・保守点検委託、戸別受信機の試行導入。 ＭＣＡ無線機器賃借・保守点検委託。 戸別受信機の可聴地域への導入、ＭＣＡ無線の増備。
MCA 無線 平成 20 年度 38 台設置、平成２４年度 10 台増設。
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ミニ防災拠点の備蓄率 100％を目指します。
取り組み内容
ミニ防災拠点の備蓄品・備蓄量の検討をし、効率的な備蓄を行う。 平成２３年度 第二中学校の備蓄品の購入、サバイバルフーズ（14,400 食） 、備蓄用飲 料水（6,000 本） 、毛布（880 枚） 平成２４年度 平成２３年度 サバイバルフーズ (14,400 食 )、 備蓄用飲料水（6,000 本） 、 毛布（880 枚） 観光滞留者及び災害弱者向けの備蓄品の再整備を行う。 サバイバルフーズ (12,600 食） 、 カンパン （12,600 食） 、 オムツ （19,730 枚）
平成２５年３月に改定した地域防災計画では、三浦半島断層群の地震の想定避難者数は、 102,600 人であり３食３日分の備蓄を目標とすると 923,400 食必要となる。 平成２４年備蓄合計は、290,710 食であり備蓄率は、31.5% である。
防災対策
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土曜・日曜・祝日において、救急車や消防車が通れるように 一部の道路を通行規制することを検討します。
取り組み内容
• • 平成 23 年 10 月 19 日 シンポジウム 「どうする！休日の鎌倉の交通渋滞」 を開催し、 鎌倉の交通の現状や今後の交通のあり方についてパネルディスカッションを行った。 平成 24 年 2 月 25 日、 3 月 6 日 ワークショップ 「休日の鎌倉の交通問題」 を開催し、 市民や商業者、来訪者それぞれの立場での鎌倉の交通問題について、意見を出し合い 議論を行った。 • • 平成 24 年 5 月 「鎌倉市交通計画検討委員会」を立ち上げた。 平成 24 年 5 月 11 日、 9 月 27 日、 平成 25 年 2 月 28 日 「鎌倉市交通計画検討委員会」 （計 3 回）を開催し、平成 24 年 6 月 8 日、7 月 2 日、8 月 17 日、11 月 19 日、平 成 25 年 1 月 17 日、2 月 7 日 「同委員会専門部」 （計 6 回）を開催し、慢性的な交 通渋滞の解消に向けた課題解決の方法や実現方法等について調査・検討を行った。 • • 平成 24 年 11 月 市民アンケート等を実施した。 平成 25 年度も「鎌倉市交通計画検討委員会」を 3 回、 「同委員会専門部会」を 6 回 開催し、交通需要マネジメント施策の社会実験も実施したうえで、引き続き地区交通 計画の検討、見直しを行う。 • 交通マスタープランは、関連計画との整合に留意し、必要に応じて見直しを行う。
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海の救急医療体制の一層の充実を図ります。
取り組み内容
平成 20 ～ 24 年度 海水浴場開設期間に監視業務の実施と救護所を設置した。 平成 25 年度 海水浴場開設期間に監視業務の実施と救護所を設置した。
渚の交番の設置に向け、第２期基本計画後期実施計画に「安全・快適な海辺づくり」を 位置付けている。 平成 24 年度は、 日本財団による助成事業の活用を目指すＮＰＯ団体と海浜公園内への 「渚 の交番」設置に関する協議を行ったが、平成 25 年度助成事業としてＮＰＯ団体が日本財 団へ申請した「渚の交番グランドデザイン事業」は不採択となったため、平成 25 年度以 降も、引き続き日本財団の助成事業による設置に向け、関係団体との協議・調整を行う。
防災対策
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ごみ処理方法について、近隣市町村と情報共有し、 鎌倉市でのごみ対策のあり方について検討します。
平成 27 年度以降の逗子市との広域焼却施設建設に向けた協議を進め、新たなごみ焼却施設を含 めた施設整備計画の策定を目指します。
取り組み内容
• • • • 平成 20 年度はごみ処理広域化にかかる方向性や広域による焼却施設の規模・機能に ついて協議するため、鎌倉市・逗子市ごみ処理広域化検討協議会を４回実施した。 平成 21 年度は同協議会の今後の進め方や鎌倉市・逗子市ごみ処理広域化に係る覚書 きの取り扱い等について協議するため、同協議会を３回実施した。 平成 22 年度は両市の焼却施設長寿命化計画の進捗状況と今後の対応や鎌倉市・逗子 市地域循環型社会形成推進地域計画の変更について同協議会を２回実施した。 平成 23 年度は広域における焼却施設建設に向けて、両市で各々の焼却施設の延命化 や生ごみの資源化等を円滑に進めていくため、同協議会を３回（うち勉強会１回）実 施した。 • • • • 平成 24 年度以降も鎌倉市・逗子市グループで焼却施設など広域施設の配置分担や分 別収集方法などの検討・調整を図り、広域化による施設整備に向けた検討を行う。 平成 24 年度に、鎌倉市ごみ焼却施設基本構想に着手した。 平成 25 年度に、鎌倉市ごみ焼却施設基本構想を策定し、鎌倉市ごみ焼却施設基本計 画に着手する予定である。 平成 37 年度までに新焼却施設の建設を目指す。
環境対策
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山崎に予定されているバイオリサイクルセンター建設は、 一から見直しを行います。
取り組み内容
平成 23 年６月に策定したごみ処理基本計画（中間見直し）は、それまでの山崎バイオ マスエネルギー回収施設を建設しないで、ごみ減量・資源化を推進していく内容であり、 これをもって、 「山崎に予定されているバイオリサイクルセンター建設は、一から見直し を行います。 」については完了している。また、平成 25 年５月にごみ処理基本計画 ( 中 間見直し ) の一部見直し ( 再構築 ) を行い、 「家庭系燃やすごみの戸別収集、有料化」 、 「事 業所における資源物分別の徹底」 、 「事業系ごみ処理手数料の改定」など、ごみ減量の柱 となる事業実施に向けて取り組んでいる。 平成 22 年度のごみ焼却量 40,389 トンに対し、平成 23 年度は 39,100 トン、平成 24 年 度は 37,891 トンと減量している。
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現在、今泉と名越の２箇所ある焼却場は、 １箇所へと集約をします。
平成 27 年度末までに、今泉クリーンセンターの焼却を停止し、名越クリーンセンターの１箇所 へ焼却処理を集約します。
取り組み内容
• • 平成 22 年度は名越クリーンセンター長寿命化調査・計画策定業務に着手した。 平成 23 年度は新たなごみ質に伴う名越クリーンセンター長寿命化計画を策定した。 また、平成 24 年度から実施予定の基幹的設備改良工事に伴う廃棄物の処理及び清掃 に関する法律に基づき、生活環境影響調査を実施した。 • • • • • • 平成 24 年度以降は、現行施設の適正な維持管理を行うとともに、名越クリーンセン ターの 10 年を超える延命化工事を実施する。 焼却ごみの減量・資源化の施策を推進する。 平成 24 年度に名越クリーンセンター基幹的設備改良工事を発注し、延命化工事に着 手した。 平成 24 年 7 月 6 日、今泉クリーンセンター焼却施設の稼働期間に関する確認書を締 結し平成 27 月 3 月末に焼却停止することとした。 平成 24 年 8 月 23 日、名越クリーンセンターの管理運営に関する新たな協定書を締 結し、今後の施設運営等についての確認を行った。 平成 27 年 3 月名越クリーンセンター基幹的設備改良工事完了予定。今泉クリーンセ ンターの焼却停止予定。
環境対策
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ごみの戸別収集導入を検討します。
取り組み内容
平成 24 年 10 月 1 日から戸別収集モデル事業を実施した。また、平成 25 年 3 月 19 日 に鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会からの答申を受けて、戸別収集品目、戸別 収集全市実施の時期等について答申をいただいた。 平成 26 年 7 月の全市実施に向けて具体的な検討を行うとともに、平成 25 年度当初から 市民への説明会の開催を実施。
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ビーチクリーン活動を充実して、綺麗な浜辺を守ります。
取り組み内容
平成 3 年に設立された公益財団法人かながわ海岸美化財団によるビーチクリーン活動支 援の利用促進をとおして活動への参加者を増加させている。 団体で継続した清掃活動が出来るなら財団の定期海岸清掃ボランティア団体へ登録し支 援を受けることが出来る。 単発で職場や友人などの仲間で海岸清掃をする際に、日時と場所を決めて事前に財団に 連絡すれば、以下のサポートが無償で受けられる。 （・必要なごみ袋、軍手の提供・清掃 用具の貸出し・集めた海岸のごみは、指定した集積場所から財団が回収）
環境対策
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市民ボランティアと共に、河川の清掃を実施します。
取り組み内容
協力団体に対して、鎌倉市河川維持管理協力員等設置要綱に基づいて、交通費相当の報 奨金を支給することで、河川の清掃及び除草並びに生態系調査等を行う活動を支援して いる。今後、協力団体の活動を市民に周知し、団体の活動拡大を支援していく。 < 報奨金支給状況 > ■平成２０年度 ５団体に報奨金支給済 （５団体×６０, ０００円 = ３００, ０００円） ■平成２１年度 ４団体に報奨金支給済 （４団体×６０, ０００円 = ２４０, ０００円） ■平成２２年度 ４団体に報奨金支給済 （４団体×６０, ０００円 = ２４０, ０００円） ■平成２３年度 ４団体に報奨金支給済 （３団体×６０, ０００円＋１団体×４５, ０００円 = ２２５, ０００円） ■平成２４年度 ４団体に報奨金支給済 （４団体×６０, ０００円 = ２４０, ０００円） ■平成２５年度 ４団体に報奨金支給予定 （４団体×６０, ０００円 = ２４０, ０００円）
環境対策
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- ▲TOP
- ページ： 48
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河川への生活排水の混入をなくし、 子どもたちが安心して遊べる川にします。
合併処理浄化槽への切替の促進を継続していきます。
取り組み内容
下水道の敷設計画がない市街化調整区域において、平成 21 年度に補助金交付制度を創設 し、平成 22 年度から汚水のみを処理する単独処理浄化槽及び汲み取り式便槽から生活排 水も併せて処理する合併処理浄化槽への改修設置に対する補助金交付を実施することで、 公共用水域への生活排水の混入防止を推進していくこととしている。
供用開始区域内で公共下水道 ( 汚水 ) に接続していない建物への普及促進に努めます。
取り組み内容
公共水域の保全のためには、公共下水道 ( 汚水 ) 本管が整備された地区では、くみ取り便 所や浄化槽を使用している建物 ( 以下、未接続家屋という ) が公共下水道へ接続されるこ とが重要であり、以下のとおり取組を実施し、下水道接続への指導・啓発をしています。 ①新たに公共下水道（汚水）が整備される地区については、工事開始時に現地にて個別 説明を実施しています。 ②下水道供用開始の告示にあわせて、対象家屋には戸別通知を実施しています。 ③新たに公共下水道（汚水）が整備された地区については、供用開始説明会の開催や個 別説明を実施しています。 ④公共下水道への接続工事に対する補助金・貸付金等の助成制度を設けています。 ⑤上記④の利用期限は、原則、供用開始日から起算して３年以内のため、助成制度の期 限到来前に案内等を通知しています。 ⑥上記⑤の通知の際に、個々にアンケートを実施しており、接続ができない理由や状況 を把握しています。 ⑦未接続家屋を把握するために、排水確認申請や上水道開栓情報等のデータベースを一 元化し、上記⑥と併せて現状や個々の未接続の理由等を把握しています。 ⑧上記⑦を基に、対象家屋の現場調査を行い、下水道への接続を指導 ・ 啓発をしています。 下水道処理人口普及率（％）※１ 平成 21 年 4 月 平成 22 年 4 月 平成 23 年 4 月 平成 24 年 4 月 平成 25 年 4 月 96.36% 96.54% 96.59% 96.79% 96.93% 処理区域内接続率（％）※２ 92.35% 92.59% 92.62% 92.75% 92.88%
※１：市民全体のうち公共下水道を使える区域に住んでいる人の割合 ※２：公共下水道が使える区域に住んでいる人のうち、実際に接続している人の割合
環境対策
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- ▲TOP
- ページ： 49
- 取り組み内容
• 親水性整備については、最初に明月川（ＪＲ～明月院入口）を予定しており、平成 23 年 7 月に明月院と、明月川の親水性整備について意見交換を行いました。 中期実施計画に引き続き後期実施計画として採択され、その事業工程では、平成 27 年度に親水性整備基本計画を策定することとしています。 • • • 平成 24 年度から、親水性整備基本計画策定の準備として、整備の基本方針を決定す るための資料整理等の作業に着手しました。 平成 25 年度も整備の基本方針を決定するための作業を継続して実施しています。 平成 27 年度に親水性整備基本計画策定した後は、 明月川を始めとして順次整備を行っ ていく予定です。
環境対策
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- ▲TOP
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民間への電気自動車の普及、 および電気自動バスの導入に取り組みます。
取り組み内容
【平成 21 年度】 ①急速充電器設置→本庁舎内に設置し一般開放。 ②電気自動車導入促進→公用車を２台導入。 ③その他→イベントで電気自動車を展示、環境教育で活用するなどして普及を図った。 【平成 22 年度】 ①急速充電器設置→本庁舎内で継続して無料開放。 ②電気自動車導入促進→ＥＶタクシーの普及を目的としたかながわＥＶタクシープロ ジェクトに参加協力。 ③その他→イベントや環境教育で電気自動車情報を展示、活用するなどして普及を図っ た。 【平成 23 年度】 ①急速充電器設置→本庁舎内で継続して無料開放。後期実施計画に大船地区市施設１機 設置を事業費計上したが不採択。 ②電気自動車導入促進→後期実施計画に公用車購入の事業費を計上したが不採択。 ③電気自動車市営駐車場料金免除→実施計画 0- Ⅱ -6- ①「都市連携の推進」の中で藤沢 市と連携。平成 24 年度からの実施に向け要領（案）を作成、 関係機関と調整を行った。 ④電気バス→県の実証実験の結果等情報を入手し、動向を探った。 ⑤電気自動車の軽自動車税の課税免除を実施（平成 22 年度課税分から平成 26 年度課税 分まで） 。 【平成 24 年度】 ①急速充電器設置→本庁舎内で継続して無料開放。 ②電気自動車導入促進→公用車を４台導入。1,500W 電源供給装置もすでに導入している ２台分と併せて６台導入。 ③電気自動車市営駐車場料金免除→藤沢市との都市連携で、７月より藤沢市所定駐車場 （３ヵ所） 、鎌倉市役所駐車場及び鎌倉芸術館駐車場で実施。 ④電気バス→国土交通省の補助事業について検討、事業者に導入の意向調査を実施。 ⑤電動バイク→１月より、環境省と㈱ JTB 法人東京が共同で行う地球温暖化対策技術開 発実証研究事業（電動バイク普及促進に資するバッテリー交換ステーション事業化） に協力（電動バイク５台配備） 。 ⑥その他→イベントや環境教育で電気自動車を展示、活用するなどして普及を図った。 【平成 25 年度】 ①急速充電器設置→本庁舎内で継続して無料開放。 ②電気自動車導入促進→平成 25 年度の公用車導入予定なし（前年度に前倒しで導入のた め） 。
環境対策
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- ▲TOP
- ページ： 51
- ③電気自動車市営駐車場料金免除→藤沢市との都市連携で、藤沢市所定駐車場（３ヵ所） 、 鎌倉市役所駐車場及び鎌倉芸術館駐車場での実施を継続。 ④電気バス→情報収集を継続。 ⑤電動バイク→環境省と㈱ JTB 法人東京が共同で行う電動バイク普及促進に資するバッ テリー交換ステーション事業化実証研究事業に協力。 ⑥その他→イベントや環境教育で電気自動車を展示、活用するなどして普及を図る予定。
オムニバスタウン計画に基づき引き続き「低公害バスの導入」を進めます。
取り組み内容
• • 神奈川県外では、数件実用されている事例があるが、県内では実証実験が行われてい る段階であり、実用には至っていない。 バス事業者において、導入が図られる場合には、市として支援を検討していく。
環境対策
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- ▲TOP
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大船観音前マンション訴訟の業者側への補助参加を取りやめます。
取り組み内容
○補助参加をとりやめました。 • • • 平成 21 年 12 月 15 日控訴人への補助参加申し出の取下書を東京高等裁判所へ提出 しました。 平成 22 年３月 30 日東京高等裁判所において控訴審判決言渡しがありました。 （控訴 棄却） 上告期限（平成 22 年４月 14 日）を経過しましたので、判決が確定しました。
景観・緑地対策
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- ▲TOP
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貴重な緑を残すために、 「ふるさと納税」制度などを活用して、 緑地保全基金の積極的な充実を図ります。
取り組み内容
• • 緑化推進団体（ （公財）鎌倉市公園協会）と連携し、自動販売機の売り上げの一部を デポジット募金として寄附していただいている。 広報かまくらや市のホームページ等を活用して、基金への寄附に対する税制上の優遇 措置（ふるさと納税）をお知らせするとともに、みどり課ホームページでは毎年の寄 附状況や使途状況等を公開し、広く市民等に協力をお願いしている。また、本庁舎及 び各支所に募金箱を設置し、募金のお願いをしている。 • • • 緑化まつりや各種イベント開催時に広く市民・企業・各種団体と連携し、緑地保全に 対する理解を深めていただき、基金への協力を求めている。 飲料水自動販売機設置業者と連携し、市内に設置している自動販売機の売り上げの一 部を緑地保全基金に寄附していただく。 緑地保全を目的とした税の導入等の検討。
◆緑地保全基金寄附状況 ①市長就任前の取組内容 平成 20 年度寄附金額 ②市長就任後の取組内容 平成 21 年度寄附金額 平成 22 年度寄附金額 平成 23 年度寄附金額 平成 24 年度寄附金額 41 件 22 件 35 件 28 件 16,972,959 円 567,776 円 6,683,185 円 3,878,208 円 33 件 1,681,020 円
景観・緑地対策
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- ▲TOP
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• •
景観を損ねる看板・のぼり旗などの規制を強化します。
取り組み内容
県屋外広告物条例に基づく許可の更新等に際し、景観計画に基づき掲出方法等の誘導 を行った。 違反屋外広告物に対して申請指導あるいは除却指導を行った。また、市職員、業者委 託による違反広告物の除却の他、 市民（違反屋外広告物除却協力員）との協働により、 違反屋外広告物の除却を行った。 • 年 1 回の屋外広告物の日の他、2 か月に 1 回、屋外広告物制度の周知、普及啓発を 図るキャンペーンを実施した。また、第 3 回景観づくり賞（テーマ：看板）のパン フレットを作成し、普及啓発に活用した。 • 後期実施計画に本市独自の屋外広告物条例の制定を含めた規制誘導策の検討を位置 付け、先進事例の調査研究を行った。
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落書きのない街づくりを引き続き進めます。
取り組み内容
平成 21 年度市提案型協働事業として、市民活動団体と協働して落書き対策事業を開始す る。月毎の発生場所や被害状況をまとめ資料化し、町内会自治会に送付し落書き防止へ の啓発を依頼している。平成 24 年度に協働する市民活動団体の協力を得てパンフレット 「落書き防止と消去の手引き」を作成し啓発活動等に活用している。 落書き通報件数 ( 平成 20 年度 208 件、平成 21 年度 620 件、平成 22 年度 417 件、平 成 23 年度 679 件、平成 24 年度 502 件 )、 今後も市民団体と協力し、落書きのないまちづくりに取り組んでいく。
景観・緑地対策
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- ▲TOP
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古都法の６条地区を拡大します。
「鎌倉市緑の基本計画」に示した候補地を基本として、歴史的風土保存区域（古都法４条区域） 内の枢要な土地を、歴史的風土特別保存地区 ( 古都法６条地区）に指定拡大するよう、神奈川県 に働きかけていきます。
取り組み内容
• 緑の基本計画を基本として、国史跡と一体となった枢要な土地の指定を神奈川県に求 める。 • 「武家の古都・鎌倉」の世界遺産推薦地を中心に指定に向けた調整を行った。
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めます。
開発についての情報を、 市民に早期発信できるしくみをつくります。
開発事業の情報を、早期に市民に周知するとともに、市民が、より閲覧しやすい環境の整備に努
取り組み内容
まちづくり条例から鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例（以下、 「手 続基準条例」 という。 ） に係る一連の開発手続の中で、 各種法令等の基準の確認の前段階で、 まちづくり条例に基づく標識設置・説明会等を実施し周辺住民等へ情報を早期に公開し、 ホームページでの発信を行っています。また、平成 22 年 8 月から各支所で届出内容が閲 覧できるよう資料を配置するとともに、広報かまくらに手続状況を毎月掲載しています。 ホームページ携帯サイトでも情報の閲覧が可能です。 開発事業の情報発信については、現状において十分に達成されているものと考えられま す。
景観・緑地対策
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各行政センターで「地域主権」による行政運営を検討します。
地域住民が自主的に市政に参画し、行政と協働で地域課題を解決できるような地域主権による行 政運営を目指します。
取り組み内容
• • • 地域の住民や団体が連携して地域課題を考え、解決を目指すための組織として ｢地域 会議｣ の設立・運営を推進している。 平成２３年度から大船地区自治町内会連合会と市で、設立へ向けての準備会を開催。 平成２４年３月１日から、大船地域の１６団体 ( 自治会町内会､ 社会福祉協議会､ 企 業､ ＮＰＯ､ ＰＴＡなど ) による ｢地域会議｣ 設立のための準備会を４回開催し、意 見交換を行った。 • • • 平成２４年１０月５日に、｢大船地域づくり会議｣ として本市初の地域会議が設立し た。 平成２５年度は大船地域づくり会議の円滑な活動支援をするとともに、大船地域での 成果を見ながら各地域での設立を検討する。 平成２６年度には、各行政区ごとに小学校１校区ずつの「地域会議」設立の準備・検 討を行い、平成２７年度に新たな地域会議を設立し、各地区の地域コミュニティの円 滑な活動を支援していく。
地域活力対策
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市民活動や NPO・コミュニティビジネスの支援を強化します。
取り組み内容
ＮＰＯ法人への寄附促進のため、市町村が条例で指定したＮＰＯ法人への寄附金につい て、住民税の税額控除の対象とすることになった。これを受け、鎌倉市は神奈川県が指 定したＮＰＯ法人から鎌倉市でも指定を受けたい旨の申し出があれば、条例で指定する こととした。 【平成 23 年度の取り組み】 • 神奈川県においてＮＰＯ法人に対する寄附促進に向けた取り組みが進められ、本市も 制度構築のため、県の手続き内容や他市の状況を確認しながら検討を始めた。 【平成 24 年度の取り組み】 • • • 平成 24 年 11 月、指定するための手続き等を定めた要綱を制定。 平成 24 年 12 月、指定の申し出があった２法人を条例で指定。 引き続き、指定団体を増やしていく。
【平成 25 年度の取り組み】
地域活力対策
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市民提案型協働事業を実施します。
取り組み内容
平成 19 年度から市民活動団体と市による相互提案協働事業の募集を始め、20 年度から 事業を実施した。 【平成 20 年度の取り組み】 平成 19 年度に提案があった８件（市３件、 団体５件）のうち、 ５事業を実施（市提案２件、 団体提案３件） 。 【平成 21 ～ 24 年度の取り組み】 • • • • • 平成 21 年度実施事業…３事業 ( 市提案２件、団体提案１件 ) （提案は 20 年度。提案件数は市２件、団体３件） 平成 22 年度実施事業…２事業 ( 市提案１件、団体提案１件 ) （提案は 21 年度。提案件数は市１件、団体５件） 平成 23 年度実施事業…３事業 ( 市提案２件、団体提案１件 ) （提案は 22 年度。提案件数は市２件、団体３件） 平成 24 年度実施事業…０事業 （提案は 23 年度。提案件数は市０件、団体２件） 提案件数の減少などの課題が見え始めたことから、平成 23 年度に協働事業推進協議 会において制度の見直しを検討した。また、協議会での意見をもとに、各課の既存事 業の中から協働の可能性がある事業を掘り起こすことを目的に、全庁的に協働事業の アンケートを実施した。 • 平成 24 年度から、新たな制度で開始。24 年度の提案は市提案事業１件であり、こ れは 25 年度事業として採択された。 【平成 25 年度の取り組み】 • • • 平成 24 年度提案事業（１件）と 22 年度提案事業 ( ２件）の実施。 職員の協働に対する意識を向上するため、職員研修等の実施。 事業提案をしやすくするため、提案書等の書式を改正。
地域活力対策
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•
未利用地の活用を図ります。
取り組み内容
旧市営西泉水住宅用地の土地の境界について、一地権者の境界承諾の同意を得られて いなかったため引き続き協議を進めたところ、境界承諾の同意を得ることができたこ とにより、境界査定業務が完了し、分筆登記の手続きを進めるとともに、平成 25 年 度中に道路拡幅工事を実施し、売却手続きを行う。 • 旧市営弁ヶ谷住宅用地（Ｃ用地）の擁壁改修を技術部局の協力により平成 23 年度に 実施した。Ｃ用地の売却については、擁壁の一部が隣接土地にかかっているため、隣 接居住者と今後の管理等について調整を行い、平成 25 年度中に売却を行う。Ａ用地 については有効利用できる場所を特定し、測量を行って境界を確定し、平成 25 年度 中の売却を行う。Ｂ用地については、平成 24 年度に市の津波緊急避難空地として位 置付けられ売却は行わないこととした。 旧中央公民館分館跡地は、神奈川県と売却協議を進め、平成２３年１２月に売買契約を 締結し、所有権移転登記及び代金の納入が完了した。 売却目標値 （旧市営西泉水・弁ヶ谷住宅用地、旧中央公民館分館跡地外の売却） 平成 21 年度 152,000 千円 平成 22 年度 95,000 千円 平成 23 年度 1,045,000 千円 平成 24 年度 85,000 千円 平成 25 年度 584,000 千円 達成数値 （旧中央公民館分館跡地の売却完了） 平成 23 年度 1,517,565 千円
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• •
未利用地（野村総研跡地）の活用を図ります。
取り組み内容
旧本館部分には、暫定利用も視野に入れた検討を行っている。 グラウンドや緑地部分は、一般開放（冒険遊び場など）を拡大できるか検討を行って いる。 平成 26 年度に予定されている公共施設再編計画の策定時までに具体的な活用計画をまと めるため、検討を進めている。
地域活力対策
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未利用地（深沢 JR 跡地）の活用を図ります。
取り組み内容
深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業を推進するため、 平成 16 年度 平成 19 年度 平成 20 年度 • 「深沢地域の新しいまちづくり基本計画」を策定 • 藤沢市 ・ 鎌倉市が共同で「村岡 ・ 深沢地区全体整備構想（案） 」 （以下「構 想（案） 」という。 ）を策定 • 構想 （案） の策定を受け、 神奈川県 ・ 藤沢市 ・ 鎌倉市の三者で組織する 「湘 南地区整備連絡協議会」において、広域的なまちづくり等について検 討した「平成 20 年度村岡・深沢地区拠点づくり検討調査」を取りま とめる • 深沢地区事業推進協議会において「深沢地域の新しいまちづくりビ ジョン」を策定 • 深沢地区事業推進専門委員会において土地利用計画（案）を策定 • 「平成 22 年度村岡・深沢地区拠点づくり検討調査」を取りまとめる • 都市計画決定に向けた、関係機関協議（県都市計画課、県警）を開始 • 事業認可図書作成に必要な調査の実施 • ＪＲ大船工場跡地の土壌汚染対策処理についてＪＲと協議を重ね、 「完 全浄化」で処理を行うこととなる • 西側権利者に対し事業への意向確認を行い、約９５％の賛同を得る • 「平成 24 年度村岡・深沢地区拠点づくり検討調査」を取りまとめる • 都市基盤施設等に係る、官民連携手法の導入可能性の検討調査の実施 • 土地区画整理事業の区域及び地区計画（整備方針）についての都市計 画決定 • 深沢地区まちづくりガイドライン策定 • 工事着手（目標） • 事業完了（目標）
平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 27 年度 平成 37 年度
地域活力対策
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未利用地（坂ノ下市営プール周辺）の活用を図ります。
公園全体は、鎌倉らしさを感じさせる海浜景観を有するとともに、稲村ガ崎等の歴史を感じさせ る地域も含まれており、この自然的あるいは歴史的資産を活用しながら、市民のコミュニティ醸 成、あるいは市民と鎌倉を訪れる観光客との交流が図れるような公園として、海浜景観の保全と 創造、海浜地域におけるレクリエーション拠点として整備や海辺のネットワークの形成を目指し 整備します。
取り組み内容
平成 21 年 1 月～ 7 月 国庫補助制度の活用検討調査、委託可能な調査期間の情報収集 等 平成 21 年 8 月 平成 21 年 10 月 平成 22 年 1 月 平成 22 年 4 月以降 都市再生機構と現地調査、随意契約の検討協議、関連部局との 調整等 部内調整、検討会実施 平成 21 年度予算を含め、平成 22・23 年度凍結し後期実施計 画に先送りし、対応することとなった。 庁内検討
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市が所有する資産（土地や施設、ウェブサイトなど）を活用して、 ネーミングライツによる財源確保を進めます。
取り組み内容
平成 23 年 7 月 新鎌倉行政経営戦略プランに記載した上記①～⑥の進捗状況を確認 → ガイドラインの策定を待って着手予定である旨確認 上記①～⑥について、今後の取組予定を確認 鎌倉市ネーミングライツ導入ガイドライン一部改定 （施設提案募集型の導入手続きを加筆） 順次ネーミングライツ公募準備に着手 海水浴場のネーミングライツ募集開始 海水浴場のネーミングライツ・パートナー決定 ㈱豊島屋 ネーミングライツ対価＠ 1,200 万円 / 年額 契約期間 10 年間 平成 23 年 12 月 鎌倉市ネーミングライツ導入ガイドライン（施設特定型）を策定 平成 24 年 2 月 平成 24 年 4 月
平成 25 年 3 月 平成 25 年 5 月
地域活力対策
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シルバー人材センターが、団塊世代を含め高齢者のさらなる会員 獲得を進めるとともに、多彩な能力を生かした事業展開が図れる ように支援していきます。 （例えば、早朝・夜間の延長保育や、学童保育をはじめ放課後活動 の支援、イベントの実施などの市の事業を委託）
シルバー人材センターが行う就業分野の拡大と新規会員加入の促進、就労機会の提供に対し支援 していきます。
取り組み内容
シルバー人材センターの目標に向けた取り組み 会員加入の促進 毎月の入会説明会の開催、体験就業（6.7.9.10.11 月） 、会員の口コミ運動、会員入会用 チラシ配布（2000 部） 、地域のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動による PR 就業分野の拡大 毎月の新規、継続契約事業所への訪問、開拓。自主・事業部会開催（4.6.9.11.1 月） 受注件数：2,751 件 (H21)、2,991 件 (H22)、2,981 件 (H23)、3,003 件 (H24) 就業延人数：52,097 人 (H21)、52,062 人 (H22)、51,274 人 (H23)、50,440 人 (H24) 契 約 金 額：312,804,474 円 (H21)、317,948,149 円 (H22)、312,099,778 円 (H23)、 308,236,298 円 (H24) 就労機会の提供 就業相談窓口 （月 2 回） 、 県シ連と連携 「シニア活力元気ネット」 促進、 就労のための研修 ・ 講習会（5.6.9.10.11. 月）
地域活力対策
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民間との協働でプロモーション事業を創設します。
取り組み内容
平成 22 年度 平成 23 年度 市長・観光協会会長 韓国ソウル市訪問。着地型観光商品開発を実施 し、 「みんなの鎌倉遠足」という商品ブランドの販売を試行した。 中国広州市での観光展に出展。東京ビックサイトでの旅博 2011 に出 展。庁舎を使用したテレビドラマの撮影に協力。着地型観光商品開発 を実施し、 「みんなの鎌倉遠足」という商品ブランドの販売を試行した。 東京ビックサイトでの旅博 2012 に出展。パシフィコ横浜での「VISIT JAPAN トラベルマート 2012」に出展。鎌倉市観光協会が実施する着 地型観光フォローアップ事業を支援。庁舎を使用したテレビドラマの 撮影に協力 海外旅行博に出展。鎌倉市観光協会が実施する着地型観光フォロー アップ事業を支援
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 24 年度 シティプロモーションに関する調査・研究、モデル事業の検討・実施 • 経営広報アドバイザーによる助言（実績額：24 千円（12 千円×２回） ） （政策創造担当と㈱リクルートライフスタイルじゃらんリサーチセンターの共同研究 事業） 平成 25 年度 シティプロモーションに関する調査・研究、モデル事業の実施 • • 経営広報アドバイザーによる助言（予算額：72 千円（12 千円×６回） ） ご当地グッズ等の作成協力 • 「1192 人のかまくらさんによる情報発信交流ページ（Facebook） 」の運営 • 「1192 人のかまくらさんによる情報発信交流ページ（Facebook） 」の開設・運営
＜今後（後期実施計画上の工程）＞ 平成 26 年度 シティプロモーションに関する調査・研究、モデル事業の実施 平成 27 年度 シティプロモーションに関する調査・研究、モデル事業の実施
地域活力対策
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観光資源を主軸に他産業（農業や商店街、漁業など）を 活性化させます。
取り組み内容
鎌倉市商店街活性化事業費補助金 平成 20 年度実績：28 事業、平成 21 年度実績：33 事業、平成 22 年度実績：32 事業、 平成 23 年度実績：31 事業、平成 24 年度実績：34 事業 平成 25 年度予定：40 事業 八幡宮前商店会が実施するぼんぼり祭り等に要する経費の一部（補助対象経費の 28%） を助成することで、市内の地域商業の活性化を図った。 • 鎌倉酒類開発協議会が市内寺社及び民家の協力により企画・開発した「かまくら梅 サイダー」 、 「かまくら梅ワイン」 、 「かまくら梅酒」の PR に協力するとともに、平成 25 年 4 月に発売の芋焼酎「吾妻鏡」の製造・ＰＲに協力した。 鎌倉市商工業元気アップ事業 平成 20 ～ 23 年度実績 各年度 : 創業部門及びステップアップ部門各 1 事業 平成 24 年度実績 （創業部門 ) 買い物弱者向け市内農家で生産された野菜等の宅配事業を実施する「とな りの畑」の創業支援を実施した。 （ステップアップ部門）鎌倉の風景や景観、料理店やお菓子・パンのスケッチを地区ご とに整理してお散歩コースとして紹介する、鎌倉歩きを楽しむための本の制作を実施 する「楽食旬景 - 鎌倉おさんぽ絵日記 -」の制作の支援を実施した。 平成 25 年度補助予定 創業部門及びステップアップ部門各 1 事業 （平成 20 ～ 24 年度） • 漁業協同組合が開催する朝市について、市広報や市ホームページ並びにツイッターへ 情報掲載することで、市民等へ周知した。 （随時実施） （平成 25 年度） • 継続して実施
地域活力対策
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「鎌倉ブランド」を積極的に支援します。
取り組み内容
JA さがみが実施する事業支援と鎌倉市と JA さがみの協働事業 平成 20 年度実績 • • • • • • • • • • • • • • 鎌倉ブランド会議野菜研究部会（7 月、2 月） 鎌倉ブランド堆肥作成・販売（8,130 袋） 緊急経済対策 鎌倉ブランド堆肥購入費補助 鎌倉ブランド会議野菜研究部会（7 月、2 月） 鎌倉ブランド堆肥作成・販売（7,880 袋） 緊急経済対策 鎌倉ブランド堆肥購入費補助 鎌倉ブランド商標登録準備 鎌倉ブランド会議野菜研究部会（7 月、2 月） 鎌倉ブランド堆肥作成・販売（7,310 袋） 鎌倉ブランド商標登録登録完了（H23 年 3 月） 鎌倉ブランド会議野菜研究部会（7 月、12 月、１月） 鎌倉ブランド商標登録登録後の運用について、検討・協議 鎌倉ブランド会議新体制確立。 農業に加え、水産業もブランド化を推進することを協議 農業は、農産物部会を立ち上げ、部会員再登録を実施 農産物でのブランド運用の検討（5 月、10 月、3 月） 平成 25 年度取組内容 • • 鎌倉ブランド会議及び農産物部会（随時） 鎌倉ブランド堆肥作成・販売（7 月、2 月予定）
平成 21 年度実績
平成 22 年度実績
平成 23 年度実績
平成 24 年度実績
地域活力対策
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トイレの設置を進め、衛生管理を向上します。 （民間でトイレを提供していただける方への補助制度を検討します。 ）
取り組み内容
（公衆トイレの整備） 平成 19 年度～ 由比ガ浜大通りにある民間店舗ビル内に設けられたトイレを公衆トイ レとして借上げ、公衆トイレとしている。 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 材木座海岸（第一・第二） 、由比ガ浜海岸（滑川）公衆トイレ改築 コインパーキングにおける公衆トイレの設置について要綱を制定 由比ガ浜海岸（振分）公衆トイレの改築 寿福寺公衆トイレの建替え、天園公衆トイレの修繕 鶴岡八幡宮境内（休憩所内）公衆トイレの修繕 荏柄天神社公衆トイレの修繕 観光トイレ協力店制度の検討 光明寺公衆トイレの改築 観光トイレ協力店制度の検討
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夜の鎌倉観光産業を活性化すべく、 民間との割引制度や観光資源のライトアップなどを検討します。
取り組み内容
平成 20 年度 （割引制度）取組実績なし。 （ﾗｲﾄｱｯﾌﾟ）取組実績あり 平成 21 年度 （割引制度）取組実績なし。 （ﾗｲﾄｱｯﾌﾟ）取組実績あり 平成 22 年度 （割引制度） 取組実績なし。平成 22 年 4 月の第 52 回鎌倉まつりでは、 「武 家の古都ライトアップ」が高徳院、長谷寺、光則寺、鎌倉文学館で実施 された（主催：鎌倉市観光協会） 。平成 23 年度の第 53 回鎌倉まつりは 中止。 着地型観光商品開発を実施し、 「みんなの鎌倉遠足」という商品ブラン ドの販売を試行した。夜間だけでなく早朝の時間帯における観光振興を 図るため、着地型観光商品「みんなの鎌倉遠足」では早朝の坐禅体験等 を商品化を試行した。 平成 23 年度 平成 23 年 11 月 19 日から 12 月 18 日までの紅葉シーズンに長谷寺で ライトアップを実施。 着地型観光商品開発を実施し、 「みんなの鎌倉遠足」という商品ブラン ドの販売を試行した。夜間だけでなく早朝の時間帯における観光振興を 図るため、着地型観光商品「みんなの鎌倉遠足」では早朝の坐禅体験等 を商品化を試行した。 平成 24 年 11 月 23 日から 12 月 9 日までの紅葉シーズンに長谷寺でラ イトアップを実施 鎌倉市観光協会が実施する着地型観光フォローアップ事業を支援
平成 24 年度 平成 25 年度
地域活力対策
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交通不便地域を中心に、ミニバスの拡充を検討します。
取り組み内容
○交通不便地域 6 地区のうち、4 地区についてミニバスを導入しているが、ミニバスの 導入が困難な地域については、地域の需要を踏まえ代替交通手段の話し合いを地域の方々 と継続している。 • • • • 平成 12 年 佐助・常盤地区 鎌倉駅西口線導入 平成 13 年 腰越・津地区 新鎌倉山循環線導入 平成 15 年 城廻地区 城廻循環線導入 平成 16 年 笛田地区 教養センター循環線導入
○交通不便地域以外での取組内容 • 平成 21 年 4 月 1 日 市街化調整区域である関谷新町地区で、当該地域にある「特別 養護老人ホーム鎌倉プライエムきしろ」の大船駅までの従業員送迎用マイクロバスを 利用した代替交通を運行開始。 • 平成 24 年 10 月 20 日～ 26 日 住友常盤住宅地で自治会主導の乗合タクシーの社会 実験を実施。
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誰でも気軽にスポーツや運動のできる環境を整備します。
取り組み内容
深沢での施設規模、導入機能について関係課、関係団体と調整検討 市長就任前の取組 平成 20 年度 平成 21 年度 市長就任後 平成 21 年度、平成 22 年度 引き続きスポーツ施設整備懇話会を開催 平成 24 年度 スポーツ建設基金への募金箱の設置 鎌倉市スポーツ振興基本計画の見直しに着手し、スポー ツ施設整備方針を検討 鎌倉市スポーツ推進審議会を開催 (5 月、７月、11 月、 平成 26 年１月 ) し、スポーツ振興基本計画を改定予定 5 月にスポーツ振興基本計画見直しのため、アンケート 調査を実施 8 月にパブリックコメントを実施予定 鎌倉市スポーツ施設建設基金条例を施行し 1 億円を積み立て 基金２千万円を積み立て スポーツ施設整備懇話会発足、開催
平成 25 年度
地域活力対策
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空き家や空き店舗を、福祉や商業、観光目的に 有効活用ができるしくみをつくります。
高齢化が急速に進行している中、高齢者の誰もが健康で生き生きと生活できる環境を整えていく ことが求められますが、そのための一つの方策として、空き家や空き店舗を有効活用した事業の 可能性について検討します。
取り組み内容
現在、今泉台をモデルとして取組みを進めている「長寿社会のまちづくり」に係る調査 研究については、平成２３年１１月から地元町内会を窓口として、意見交換の場を設け ています。 平成２５年２月に、地元町内会、大学、民間企業及び市の４者による「長寿社会のまち づくりについての共同研究プロジェクトに関する覚書」を締結し、今泉台の将来像の共 有に向けた取組を始めました。また、平成２５年４月には民間企業が中心となって商店 街の空き店舗を再生し、店舗及び共同研究の拠点として地元住民の交流や意見交換がで きるよう整備しました。 今後も、他自治体の取組事例や民間企業のアイディアなども参考にしながら、空き家や 空き店舗を活用した事業導入の可能性などについても、引き続き調査研究を進めていき ます。 平成２４年度：具体的な実証実験などの取組みを開始
鎌倉市商店街空き店舗等活用事業の利用促進を図ります。
取り組み内容
平成 20 年度：実績なし 平成 21 年度：実績なし 平成 22 年度実績 ： 鎌倉市商店街空き店舗出店事業 1 件、 鎌倉市商店街空き店舗活用事業は、 実績なし 平成 22 年に本課が、 空き店舗聴き取り調査を実施 ： 空き店舗は市内 30 商店会に 28 件、 そのうち 21 件は店舗として活用する意向なし 平成 23 年度実績：なし 平成 23 年に鎌倉市商店街連合会が空き店舗調査を実施：空き店舗は市内 7 商店会に 22 件、そのうち 11 件は店舗として活用する意向なし 平成 24 年度実績：なし 平成 24 年に本課が、空き店舗実態調査を実施：空き店舗は市内 30 商店会に 50 件、 そのすべてが店舗として活用する意向なし ( 検討中 4 件 ) 平成 25 年度：事業予定なし
地域活力対策
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- 平成２３年度から住宅マスタープラン見直しを進める中で、住宅政策アドバイザーの意見を聞き ながら地域のニーズに合った空き家の活用方策の更なる調査・検討を進め、住宅マスタープラン の全面改訂時には実効性のある施策とします。
取り組み内容
• • • • • 平成 21 年 10 月 住宅政策アドバイザー３名を委嘱し、住宅政策アドバイザー会議 を開催した。 平成 22 年度～ 24 年度に住宅政策アドバイザー会議を５回開催した。 平成 25 年度の住宅政策アドバイザー会議は３回を予定。 住宅政策アドバイザー会議の中で住宅政策マスタープランの中間見直し及び全面改 訂に向けての作業方針等について検討中。 平成 27 年度の全面改訂作業に向けての作業方針を定め、地域の実情に合わせた鎌倉 独自の施策とするための検討を行っていく。
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• • •
まち全体の挨拶運動を展開します。
取り組み内容
支所・学習センター・図書館においては、全職員が窓口だけでなくロビーなどでも積 極的に挨拶を行った。 市民が必要とする行政サービスをスムーズに受けられるよう職員全員が心がけ、市民 が気持ちよく用件を済ますことができるよう取り組んだ。 平成 23 年度から、 挨拶運動を啓発するために、 「あいさつで 笑顔あふれる町づくり」 のポスターを行政センターロビー及び市民活動部部内各課に掲示している。
地域活力対策
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地域主導のお祭りやイベントを積極的に支援します。
取り組み内容
鎌倉市商店街活性化事業費補助金 商店街団体が実施した売上及び集客力の増加や地域住民との交流が見込まれる事業に要す る経費の一部 （補助対象経費の 28%） を助成することで、 市内の地域商業の活性化を図った。 平成 20 年度～ 24 年度実績 平成 20 年度：28 事業、平成 21 年度：33 事業、平成 22 年度：32 事業、 平成 23 年度：31 事業、平成 24 年度：34 事業 平成 25 年度予定 40 事業 ( 腰越支所） ①平成 20 年度～ 24 年度の間、毎年行った取組内容 義経まつり、みなとまつり、地区総合文化展の開催支援を行った。(H23 義経まつりは 震災により中止） • 地域のイベント （義経まつり、 みなとまつり、 地区総合文化展等） の開催にあたっては、 主体となる自治会・町内会・地域の実行委員会といった地域団体の自主性を尊重する とともに、会議室の提供、イベントの準備や事務処理の手伝い等の協力や支援を積極 的に行っている。 （深沢支所） ①平成 20 ～ 24 年度の間、毎年行った取組内容 深沢地区文化祭（芸能のつどい）開催の準備等支援 ふかさわまつり（夏、冬）開催の支援 深沢地区社会福祉協議会バザー開催の準備等支援 • 地区連合町内会主催の深沢地区文化祭（芸能のつどい） 、地区社協主催の地区社協バ ザーは、事務的な処理、会場等の確保など、準備の段階から当日の手伝いまで、積極 的に支援を行っている。 • • また地域 （地元） のまつりとして定着してきた 「ふかさわまつり （夏 ・ 冬） についても、 会場等の提供などの支援を行っている。 さらに支所において、連合町内会所有のイベント用具（放送用具、焼きそば台、行事 用テントなど備品設備）を各町内会、子ども会などが行うイベントなどに貸出を行っ ている。 （大船支所） ①平成 20 年度～平成 24 年度の間、毎年行った取組内容 毎年５月に 「大船まつり」 を開催し、 10 月の第４土日に 「文化展」 「福祉バザー」 を開催した。 ②平成 20 年度～平成 24 年度の間、臨時で行った取組内容 平成 23 年度においては、東日本大震災の関係で、５月７日に支援バザーを７月 16 日 に支援行事を行った。
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- • •
大船地域の商店会や自治町内会を主たる構成メンバーとした実行委員会が主催する 「大船まつり」の実施にあたり、当日の設営準備などの支援を行った。 また、大船地区自治町内会連合会による「大船地区文化展」や大船地区社会福祉協議 会主催の「大船地区福祉バザー」においても、事務処理から会場等の提供及び当日の 会場設営に至るまで、支援を行った。
（玉縄支所） ①平成２０～２４年度の間、毎年行った取組内容 玉縄まつりの開催支援（ただし、平成２１年度は、インフルエンザ流行のため中止） • 玉縄地区社会福祉協議会、鎌倉市玉縄自治町内会連合会の主催により、玉縄まつり実 行員会を組織し、玉縄地域の住民がお互いに協力し、玉縄まつりを開催した。市は事 務局として準備・手伝い・運営の補助などの協力を行った。平成２５年度は１１月９ 日（土）に開催予定。 わくわく体験あそび場の開催支援 • 玉縄地域の３小学校を毎年、順に会場として、玉縄地区社会福祉協議会、鎌倉市玉縄 自治町内会連合会の共催で、 わくわく体験あそび場を開催した。地域の子供たちの 「生 きる力」を育むことを目的としており、市も準備や運営を手伝った。平成２５年度は 平成２６年３月１５日に開催予定。 ②平成２４年度に限り行った取組内容 玉縄城築城５００年祭の開催支援 • 平成２４年１０月から５日間にかけて、地元有志らによる玉縄城築城５００年祭実行 委員会が主催で行った、玉縄城築城５００年祭のさまざまな行事について、祭の PR やパレード会場の準備等の協力をした。
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伝統文化を気軽に学べる環境づくりを進めます。
取り組み内容
市内に伝承されている郷土芸能の保存と後継者の育成を目的として、鎌倉市郷土芸能保 存協会に鎌倉市文化財保存事業等補助金の交付を行っている。 郷土芸能大会を開催するなど民俗文化財の保存と活用において、活発な活動を行った。 平成 24 年度実績 郷土芸能大会 平成 24 年 10 月 23 日（日） 郷土芸能 ８団体（８演目） 154 名参加 祭ばやし 10 団体 443 名参加
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徹底した事務事業の見直しを、民間の視点で行います。 見直しには、民間の専門家や市民の視点を取り入れます。 具体的には、 「市で行う仕事か？」 、 「そもそも必要なのか？」 、 「国や県の事業と重複していないか？」 、 「民間やＮＰＯ、市民との 事業見直し ・ 協議はできないか？」などの視点でしっかりと精査し、 削減を行います。
取り組み内容
【平成 22 年度】 平成 22 年７月 平成 22 年度鎌倉市事業仕分けを実施 ８月 事業仕分け結果に基づく市としての取組方針の検討 市民アンケート調査の実施 ９月以降 平成 23 年度予算への反映 次年度事業の実施に関する検討 平成 23 年２月 事業仕分けに基づく市としての取組方針の決定・公表 【平成 23 年度】 平成 23 年８月 平成 23 年度鎌倉市民事業評価（鎌倉市版事業仕分け）を実施 ９月 市民事業評価結果に基づく市としての取組方針の検討 平成 24 年度予算への反映 12 月以降 次年度事業の実施に関する検討 平成 24 年２月 市民事業評価結果に基づく市としての取組方針の決定・公表 【平成 24 年度】 平成 24 年 10 月 平成 24 年度鎌倉市民事業評価（鎌倉市版事業仕分け）を実施 11 月 市民事業評価結果に基づく市としての取組方針の検討 平成 25 年度予算への反映 平成 25 年２月 市民事業評価結果に基づく市としての取組方針の決定・公表 ２月以降 次年度事業の実施に関する検討
行財政改革対策
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徹底した事務事業の見直しを、民間の視点で行います。 そして将来世代の負担を軽減できるよう 市債の繰り上げ返済を目指します。
将来世代への負担軽減を図るため、市債残高を計画的に減額する手法を検討します。
取り組み内容
市債の返済計画は、平成 24 年度から 27 年度までの後期実施計画期間における財政の見 通しの中でつくっており、本計画では、24 年度から 27 年度までの 4 年間で市債残高を 941 億円から 856 億円まで 85 億円減額する予定。 後期実施計画期間中においてさらに事業計画を精査していくとともに、見通し以上に早 期に償還できるよう市債の管理をしていく。 ※平成 20 年度市債残高は、962 億円 平成 21 年度市債残高は、936 億円 平成 22 年度市債残高は、961 億円 平成 23 年度市債残高は、941 億円 平成 24 年度市債残高は、912 億円
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徹底した事務事業の見直しを、民間の視点で行います。 野村総合研究所跡地の美術館博物館構想計画を凍結します。
取り組み内容
平成元年 市制施行 50 周年を記念し、 「郷土記念館 ( 美術館 ) の建設」が提案され、教育文化施設 建設基金を設置し、美術館建設に向けて積み立てを開始。 旧鈴木邸用地を候補地とするも、生涯学習施設再編整備計画の策定経過に伴って候補 地が変転とする。 平成 14 年～ 21 年 野村総合研究所跡地の寄贈を受け、当該地の既存建物の再生活用により建設すること とし、取り組みを進める。 平成 22 年 2 月 本市の厳しい財政状況の中、限られた財源における行政需要の優先順位を再検討し、 美術館博物館構想計画を凍結し、 「野村総合研究所跡地整備（鎌倉博物館・鎌倉美術館 の整備）にかかる今後の基本方針」を策定した。
行財政改革対策
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徹底した事務事業の見直しを、民間の視点で行います。 坂ノ下地区の鎌倉漁港整備計画を見直します。
「坂ノ下地区の鎌倉漁港建設計画」は、民間の専門家や市民の視点を取り入れながら、事業を推 進します。今後の基本構想、基本計画策定においては、市民、専門家の考え方を十分取り入れて 進めます。
取り組み内容
【３次鎌倉漁港対策協議会の開催ほか】 平成２０年度 平成２１年度 第３次鎌倉漁港対策協議会を設置し、漁港の位置、規模・機能、市民 利用についての協議を開始、第１回会議を３月に開催した。 ２１年８月、２２年３月に開催。３月の第３回会議には市長が出席し、 見直しの経緯を説明し、協議会の継続を表明した。 平成２２年３月 市議会本会議で修正予算が可決され、800 万円の委 託料が予算化された。 ２２年７月、 ８月、 １１月、 １２月、 ２３年２月、 ３月に会議を開催した。 ３月に、市長へ答申書が提出された。
平成２２年度
【市民の合意形成への取り組み】 平成２３年度 市民合意に向け、公募市民や関係団体の代表をメンバーとするワー クショップを設置。２３年９月、１０月（２回） 、１１月、１２月、 ２４年１月にワークショップを開催。課題の整理と解決策についてグ ループワークによる協議を行った。 ２４年３月に第７回会議を開催し、中間報告書をとりまとめた。 平成２３年度に引き続きワークショップを２４年６月、７月、８月、 ９月、１０月、１１月の計６回開催し、その検討成果として「ワーク ショップからのメッセージ」を発信した。 また、 「今後の鎌倉地域の漁業及び漁港にかかる市の考え方」として、 鎌倉地域の漁業にとって漁港は必要な施設であるという考え方は変更 しないが、漁港建設までの間、漁業者が抱える喫緊の課題の解決に向 けた施策を実施することを市の方針として決定した。
平成２４年度
平成２５年度の取組内容 平成２４年度に決定した方針を受け、海岸利用の関係機関調整、都市計画変更準備、 漁港区域指定の準備を行う。
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徹底した事務事業の見直しを、民間の視点で行います。 各種審議会・協議会等を見直し、整理・削減します。
取り組み内容
平成 23 年４月 平成 24 年４月 平成 25 年４月 附属機関等設置状況に関する調査の実施 附属機関等設置状況に関する調査の実施 附属機関等設置状況に関する調査の実施 平成 23 年５月以降 「附属機関等見直し方針」により、廃止・統合等の見直し
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市政の組織を簡素化させ、業務効率を図ります。 現在 95 の課を 10％削減し、縦割り行政を抑制し、 責任体制を明確化します。
取り組み内容
第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画後期実施計画の着実な実施と簡素で効率的な組織 を目指して、 平成 23 年 10 月 組織の見直し（案）を策定、第 5 回行革推進本部会議（10/14）で了 承を得た。 平成 23 年 12 月 市議会 12 月定例会 鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制 定について、鎌倉市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例について、審議、 可決。 平成 24 年 4 月 1 日付で組織の見直し（機構改革）を実施。これにより、95 課から 85 課となり、10.5％の削減を達成した。
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市政の組織を簡素化させ、業務効率を図ります。 少数精鋭で仕事に取り組みます。総務や窓口業務における更なる 外部委託化を検討します。
取り組み内容
平成 23 年 10 月 平成 24 年度から平成 27 年度の 4 年間を計画期間とする第 3 次職員 数適正化計画を策定。新たな委託業務を適正化推進手法として位置づけ、計画期間内に 職員数 56 名（平成 24 年度 11 名、平成 25 年度 17 名、平成 26 年度 12 名、平成 27 年 度 16 名）の削減を計画。 実績 平成 24 年度 10 名削減 【ごみ収集委託の拡大（▲ 5）作業センター業務委託の拡大（▲ 4）介護 認定業務の一部委託（▲ 1） 】 8 名削減 【ごみ収集委託の拡大（▲ 5）作業センター業務委託の拡大（▲ 2）電話 交換業務の委託（▲ 1） 】
平成 25 年度
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市政の組織を簡素化させ、業務効率を図ります。 適材適所を進めるべく、段階的に配置転換を進めます。
取り組み内容
これまで人事異動方針に基づき、効果的な執行体制を確保するため、柔軟な人事異動を 実施してきた。 平成 25 年４月においても、能力意欲評価を踏まえた人事配置、知識、技術伝承可能なバ ランスのとれた人事配置、効果的な執行体制を確保するための柔軟な人事異動を実施し た。また、必要に応じて７月・１０月・１月にも人事異動を実施している。
行財政改革対策
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市政の組織を簡素化させ、業務効率を図ります。 凍結してしまっている事業・不要不急な事業については、 事業を見直すか事業を中止します。
取り組み内容
第２期基本計画後期実施計画策定において、 平成 23 年 6 月 3 日 6 月 8 日 6 月 17 日 7 月 29 日～ 8 月 9 日 8 月 17 日～ 9 月 2 日 9 月 13 日～ 11 月 22 日 10 月 17 日 10 月 25 日 11 月 29 日 12 月 2 日 12 月 12 日 12 月 16 日 12 月 22 日 政策会議（審議事項） 後期実施計画策定方針の決定 総務常任委員会報告 サマーヒアリングの実施 先行査定（4 年間の経費 1 億円以上の事業） 通常査定（全事業） 1 次内示（24 年度分のみ） 2 次内示（4 年間） 3 次内示（最終内示） 政策会議（審議事項） 後期実施計画の策定（決裁日） 総務常任委員会報告 全員協議会報告
という手続の中で、事業の見直しを行った。 第２期基本計画前・中・後期実施計画の比較では、 前期実施計画 事業数：229 件、総事業費：642.49 億円（年度平均：128.5 億円） 中期実施計画 事業数：256 件、総事業費：545.39 億円（年度平均：109.08 億円） 後期実施計画 事業数：266 件、総事業費：467.65 億円（年度平均：116.91 億円） となった。 なお、中期実施計画で終了した事業として、 ①目標を達成し、事業完了とみなした事業が 34 件 ②目標未達成だが、事業完了とし後期に位置づけない事業が 4 件 ③事業の統合により事業コードを廃止した事業が 9 事業 となった。 後期実施計画は、中期実施計画の評価等を踏まえ策定したが、東日本大震災を教訓とし た新たな災害対策や、今後の人口動向を見据えた少子高齢対策、平成 25 年度での登録が 見込まれていた世界遺産登録に係る事業を重点施策に掲げることとなった。 さらに、前期・中期実施計画に位置付けた事業の多くが、後期実施計画において義務的 な事業となっており、後期実施計画の事業規模は縮小できていないことも踏まえ、平成
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- 28 年度を予定していた次期基本計画の策定を平成 26 年度からの計画として前倒し策定 を進める中で、実施計画においても更なる事業の精査を行うこととしている。
凍結している事業・不要不急な事業について、事業の見直しや中止をすることにより、財源の有 効活用を図り、最も効果的な事業運営を図ります。
取り組み内容
平成 25 年度の予算編成方針において、重点施策の実現に結びつけるため、各部事務事業 の見直しの方向性について意見交換を行った事業ヒアリング、補助金の見直しガイドラ イン、市民事業評価の結果や審議の過程も考慮したうえで、事業の優先順位付けを徹底 する、身の丈に合った取り組みに正す、国、県の肩代わりは行わない及び新たな歳入確 保策を案出するという４つの視点に立って予算編成をするよう規定した。平成 24 年 9 月 4 日に実施した経理担当者会議においてこの旨を説明し、周知を図っており、その後の予 算編成作業もこの方針に沿って行った。
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人件費抑制に努めます。 適正な採用計画と給与体系の見直し等で、 平均給与の引下げを行います。
取り組み内容
本市独自の取り組みとして、平成 21 年 12 月及び平成 23 年１月に住居手当の見直しを 行い、 持家 （市内） については 6,600 円、 持家 （市外） については 9,400 円の引下げを行った。 平成 23 年４月に、初任給の引下げを実施。また昇任基準の一部見直しを行った。 平成 23 年 12 月には、勤勉手当支給基礎額の見直しを行った。 平成 24 年４月には、通勤手当支給要件の見直しを行った。 平成 24 年度に新たな人事・給与制度について職員給与制度研究委員会で審議し、企画素 案をまとめた。今後素案をもとに具体的な取組の手法を検討していく。 全職種平均給与月額（総務省公表地方公務員給与実態調査結果より） 平成 20 年 510,658 円 （45.2 歳） 平成 21 年 518,906 円 （44.6 歳） 平成 22 年 488,083 円 （44.1 歳） 平成 23 年 482,386 円 （43.8 歳） 平成 24 年 467,165 円 （43.5 歳）
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人件費抑制に努めます。 時間外 ( 超過勤務 ) 手当を３割減 ( 約７億８千万円⇒約５億５千万 ) で 約２億３千万削減
超過勤務手当、休日給及び夜勤手当の合計を、平成 20 年度決算値約 7 億 8 千万円と比較して、 3 割減の約 5 億 5 千万円とします。
取り組み内容
平成 20 年度決算値 7 億 8 千万円 平成 21 年度決算値 8 億 4 千万円 平成 22 年度決算値 7 億 3 千万円 平成 23 年度決算値 6 億 3 千万円 平成 24 年度決算値 5 億 6 千万円 平成 25 年度当初予算 5 億 5 千万円 （1）毎週水曜日のノー残業デーや月２回のノー残業デー重点取組日の徹底 （2）管理職による超過勤務の事前確認の徹底（月 60 時間超の超勤に対する管理の徹底） （3）年度当初、各課に超過勤務時間数や金額の目安を提示するとともに、毎月所属別、 個人別の執行実績を所属ごとに配賦しており、管理職による労務管理の徹底を促し ている。また、管理職の労務管理をサポートするため「超勤実績入力表（課長用） 」 及び「超勤目標管理シート（課長用） 」を導入した。 （4）超勤縮減強化月間を随時設定。超勤を原則 19 時まででとし、管理職による現認を促 進した。 引き続き、様々な手法を組み合わせ、目標の達成に向けて取り組んでいく。
行財政改革対策
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人件費抑制に努めます。 常勤職員数の２割減 (1413 人⇒ 1130 人 ) で 283 人削減
取り組み内容
平成 18 年度～ 22 年度を計画期間とする第 2 次職員数適正化計画を行った。平成 16 年 4 月 1 日現在の職員数 1,574 人を平成 22 年 4 月 1 日までに 1,424 人とする期間計画内 容とした。 【平成 20 年度】職員数 1,459 人（目標の 1,482 人を超えて達成） 【平成 21 年度】職員数 1,442 人（目標の 1,453 人を超えて達成） 【平成 22 年度】職員数 1,428 人（目標の 1,424 人に未達） 【平成 23 年度】 職員数 1,410 人 （平成 23 年度については職員数適正化計画策定中のため、 目標設定なし） 職員数の適正化を図るため、 平成 23 年 10 月に平成 24 年度から平成 27 年度の 4 年間を計画期間とする第 3 次職員 数適正化計画を策定。業務の見直しや民間委託の推進などの適正化手法により、平成 27 年 4 月 1 日までに少なくとも 103 人の職員数削減を目指すこととした。 平成 24 年度以降は、計画の着実な実現に向けて、適正化手法の進行管理を行っていくと ともに、新たに適正化手法の検討を進め、さらなる常勤職員数の削減を目指す。 実績 平成 24 年度 職員数 1,377（削減数 33 人） 平成 25 年度 職員数 1,363（削減数 14 人）
行財政改革対策
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人件費抑制に努めます。 人件費１割減（約 158 億円⇒約 142 億円）で 約 16 億円削減を目指します。
取り組み内容
平成 20 年度 157.5 億円（1426 人） 平成 21 年度 149.8 億円（1411 人） 給与改定率△ 0.16％ 期末勤勉手当△ 0.35 月 住居手当引下げ 平成 22 年度 144.4 億円（1400 人） 給与改定率△ 0.2％ 55 歳超管理職給料・管理職手当等△ 1.5％ 期末勤勉手当△ 0.2 月 住居手当引下げ 平成 23 年度 144.2 億円（1410 人） 給与改定率△ 0.23％ 現給保障経過措置額廃止 勤勉手当支給額の見直し 通勤手当 支給要件の見直し 平成 24 年度補正 134.4 億円（1377 人） 職員給与の暫定削減（年間給与平均△ 7.7％） 平成 25 年度当初 124.7 億円（1378 人（見込み） ） ※人数は、4.1 現在の常勤職員数（再任用フルを含む）
行財政改革対策
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情報公開を徹底します。 情報を公開するだけでなく、情報を整理して、 見やすくわかりやすく公開していきます。
取り組み内容
• ホームページのアクセス性を改善するため、カテゴリに沿ったページとなるよう各課 に指導・助言を行うとともに、秘書広報課によりページの整理を行った。 23 年 7 月 各課周知 7 月～ 各課による修正作業及び広報課によるページ整理・構築 24 年 5 月 完了 さらに見やすくわかりやすいホームページとなるよう、引き続き改善を図っている。 • より多くの人に情報提供していくために、ホームページ自動翻訳サービスを利用し て、現在公開されている日本語のホームページを多言語に自動翻訳して提供する。 24 年 5 月 誤訳対策、既存英語ページの整理 6 月 実施（英語・韓国語・中国語）
行政文書（決裁文書）の電子化を進めていきます。また、情報公開制度においては、ホームペー ジの充実を進めます。
取り組み内容
平成２２年７月からの文書管理システムの本稼働の開始から添付資料の電子化の徹底や、 スキャナの活用による紙文書の電子化の促進などを図った結果、平成２５年３月３１日 現在の電子決裁率は９３． ４％※となっており、目標としている数値を達成しています。 現在、各課等で使用している既存の帳票に決裁欄を設けている文書を出来る限り文書管 理システムに登録するよう、各課等と協議を進めており、今後も行政文書の電子化を進 めていきます。 また、情報公開を促進する取組みとして、平成２３年度分の行政文書目録を行政資料コー ナーに備えるとともに、本市ホームページ上で公表しました。 ■平成２０年度：０％（稼働前） ■平成２１年度：０％（稼働前） ■平成２２年度：９１． ５％（平成２２年７月本稼働開始） ■平成２３年度：９１． ４％ ■平成２４年度：９３． ４％ ※文書管理システムで、電子決裁及び電子供覧したものの割合（同システムで紙決裁及 び紙供覧したものを除いた割合）
行財政改革対策
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情報公開を徹底します。 職員公益通報制度の充実と口利きの公開を行います。
取り組み内容
平成 23 年 10 月 「鎌倉市公正な職務の執行の確保等に関する条例」制定 市長、副市長、教育長、部長職を対象に要望等の記録、保存を義 務付けた。 平成 24 年 10 月 条例の適切な運用を図るため、保存方法、記載例を示すなど、運 用にかかる周知を行った。
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情報公開を徹底します。 全ての歳出の透明性を確保します。
取り組み内容
決算審査に使用している「施策の成果報告書」および、対比して参照することが可能と なるよう、予算案の「事項別明細の内容説明」をホームページに掲載している。
100 市職員の市民率を増加させます。
取り組み内容
現在市職員の市内在住者は約 30％ですが、 将来 50％を目指します。
平成 21 年 12 月に「鎌倉市職員の住居手当の支給に関する規則」を改定し、市内居住者 と市外居住者の住居手当に差を設けた。 • • • • 平成 22 年度 37.6％ 平成 23 年度 38.4％ 平成 24 年度 37.3％ 平成 25 年度 36.3％
※各 4 月 1 日現在
行財政改革対策
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- 101 市職員の市民率を増加させます。職員採用には
取り組み内容
『鎌倉市のために働きたい』意欲のある人を優先します。
平成 23 年度は人物を重視するとともに、働く意欲を把握するため、面接を重視した職員 採用試験を実施した。 • • • • 申込時面接 第一次試験：集団面接 第二次試験：筆記試験、エントリーシート、個人面接 第三次（最終）試験：個人面接
採用試験の募集にあたっては、受験案内を市内広報掲示板に掲出するとともに、市内商 店街に受験案内の掲出の協力を求めた。 平成 24 年度及び 25 年度においても面接を重視した試験方法を採用するとともに、近隣 他市町村の採用試験日に合わせ、他市町村との併願を避ける日程で実施した。
行財政改革対策
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- ページ： 85
- 102 職員のやる気をより一層引き出します。
職員研修の充実を図り、大学などで専門的な分野の スキルアップをしたい意欲ある職員のための支援育成を行います。 また、民間企業や他行政機関との人事交流を進めます。
取り組み内容
自己のスキルアップのための自主研修等に対し、助成を行った。 • • • 平成 22 年度実績 通信教育講座助成 ３名 自己開発援助 ６名 自主研究グルー プ育成・助成 ４グループ 平成 23 年度実績 通信教育講座助成 ６名 自己開発援助 ２名 自主研究グルー プ育成・助成 ６グループ 平成 24 年度実績 通信教育講座助成 ８名 自己開発援助 ４名 自主研究グルー プ育成・助成 ６グループ 神奈川県との人事交流 • 平成 24 年度～２年間 １名派遣（教育局生涯学習部文化遺産課） ・１名受入れ（世 界遺産登録推進担当） 平成 23 年度から東日本大震災被災地支援のための職員派遣を行った。 • • • 避難所・行政事務支援・建物調査 21 名 被災地支援活動 35 名（新採職員追研修） 中長期派遣 平成 24 年度１名 平成 25 年度２名
行財政改革対策
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- ページ： 86
- 103 職員のやる気をより一層引き出します。
職員が、困難な事業に勇気をもって取り組んでいけるよう、支援を 「何をやったか」 ではなく、 「どのような効果があっ 行います。そして たか」を評価するしくみをつくります。
職員の能力や意欲を適正に評価することで職員の能力の活用と人材育成を図るとともに、努力し た成果が適正に反映される処遇を行うことで、 職員の士気を高め、 最終的により質の高い市民サー ビスを提供するために、新人事評価制度を実施していきます。
取り組み内容
能力・意欲評価 平成 22 年度から本格導入し、その評価結果は係長級から課長級までの昇任に活用してい る。 実績評価 平成 22 年度から８級職において試行し、平成 24 年度から本格導入した。また、７級職 においては平成 24 年度から試行し、平成 25 年度も引き続き試行している。 平成 24 年度の８級職における評価結果は、平成 25 年６月期の勤勉手当に反映する。
104 職員のやる気をより一層引き出します。
取り組み内容
チャレンジのできる職員の育成に取り組みます。
・ポスト公募制度による係長職、課長職の公募を行い、選考を実施している。 平成 20・21 年度 応募者 ０名 平成 22 年度 平成 23 年度 応募者８名（係長職５名・課長職３名） 合格者４名（係長職３名・課長職１名） 応募者３名（係長職２名・課長職１名） 合格者２名（係長職２名・課長職０名 平成 24 年度 応募者２名（係長職２名） 合格者２名（係長職２名）
平成 22 年度から応募資格を拡大し、制度活用の充実を図った。
行財政改革対策
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- ページ： 87
- 105 公共工事を見直します。
取り組み内容
公共事業は、 初期投資経費だけでなく、 維持管理経費も公開します。
公共事業の初期投資経費及び維持管理経費については、これまでも「予算事項別明細書 の内容説明」や「主なる施策の成果報告書」によって内容を公開しています。 情報公開をさらに推進するために、決算額については、平成 22 年度決算に係る「主なる 施策の成果報告書」の内容を、予算額については、平成 24 年度予算（案）に係る「予算 事項別明細書の内容説明」の内容をホームページに掲載し、事業ごとの初期投資経費及 び維持管理費を公開しました。
106 公共工事を見直します。
取り組み内容
• •
公共工事の優先順位を決め、公開します。
道路・橋りょう等のインフラの更新計画については、道路維持修繕計画及び長寿命化 修繕計画があります。 道路については、平成 23 年度に実施した舗装状態調査に基づき、平成 24 年度に道 路舗装修繕計画を策定しました。今後、生活道路や大規模住宅地の道路について計画 的に舗装修繕工事を進めます。
• •
橋りょうについては、平成 24 年度に策定した橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、 計画的な修繕工事を進めます。 トンネルについては、平成 25 年度に予定しているトンネル点検調査に基づき、平成 26 年度に維持管理計画を策定し、計画的に修繕工事を進めます。
行財政改革対策
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- ページ： 88
- 107 公共工事を見直します。
公共工事の入札においては、価格だけの評価ではなく、 事業者の鎌倉への「貢献度」を評価します。
取り組み内容
(1) 総合評価競争入札は、平成 20 年度から試行を開始している（平成 20 年度は 1 件） 。 平成 21 年度は 2 件、平成 22 年度は 3 件、平成 23 年度は 5 件、平成 24 年度は 7 件 とこれまで段階的に試行件数を増やしており、平成 25 年度は 10 件を目標に行う。 目標の達成に向け、平成 23 年度は事業者が総合評価競争入札に参加しやすくなるよ う、市への提出書類のスリム化を図った。平成 24 年度は、総合評価競争入札で行う 案件の選定について早期に工事担当課へ協力要請し、総合評価方式を見据えた発注計 画を立ててもらうことで試行件数の増加を図った。平成 25 年度は、地元への貢献度 がより反映されるような配点基準の検討を行う。 (2) 災害協定締結事業者や優良工事表彰受賞者に限定した入札は、入札の公平性が懸念さ れるという先進市からの指摘もあり、平成 24 年度は引き続き近隣市の状況調査や検 討を行った。平成 25 年度は課題の分析を行い、実施の可否について検討を進める。
108 広報かまくらを充実し市民との対話を積極的に行います。
取り組み内容
• • 業者委託による広報紙の全戸配布を継続
行政からの重要なお知らせが載っている「広報かまくら」を 配布方法・設置場所を工夫します。
在勤・通勤者等より多くの人に広報紙を見ていただけるよう、平成 24 年４月 15 日 号から駅置きを実施（ＪＲ鎌倉・北鎌倉・大船の３駅に合計 1,000 部）
行財政改革対策
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- 109 広報かまくらを充実し市民との対話を積極的に行います。
広報かまくらに「はがき」をつけて、市民一人ひとりが気軽に 市役所に対して意見が言えるようにします。
取り組み内容
以下のとおり実施した。 • 「広報かまくら」平成 23 年 4 月 15 日号で紙面を確保し、その部分を切り取り郵便 で送れるように作成した。 「はがき」の形式で調製することは、はがき（第二種郵便物）の最低重量基準（２ｇ） を満たすことができないため、手紙（第一種郵便物）の形式とした。 • （本庁・支所に設置したポストか 郵送料は差出人に負担をしていただくこととした。 らも投函可能とした） • 「市長への手紙」として、担当課に意見を送付するとともに、回答が必要な場合は市 長名で回答した。 広報かまくら全戸配布、意見提出数７６通（テーマ数９４）
110 広報かまくらを充実し市民との対話を積極的に行います。
編集・企画の一層の充実を図ります。 取り組み内容
平成 23 年 6 月：Ａ４版化の検討 大幅な経費増の見込みのため実施を見合わせることとした。 平成 23 年 7 月～：現行タブロイド版でのページ数増についての検討 経費を抑えるための検討（他の刊行物と統合して印刷・配布）を行う。 ※他の刊行物＝全戸配布している議会だより、衛生時報 他の刊行物の発行主体との調整が進んでいない状況である。 なお、衛生時報との統合については、経費的なメリットはないとの試算となった。 紙面の充実については、 市の重要施策等を年間計画を立てて１面で取り上げており、 また、 毎号の編集業務の中でも分かりやすい紙面となるよう努めている。 25 年８月 15 日号については、 全戸配布体制を整えることが難しいことから廃止としたが、 ９月１日号を４ページ増とすることで、掲載情報の減少とならないよう努めることとし た。
行財政改革対策
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- 111 市長直属のシンクタンクを設置します。
長期的な展望を持った政策立案、海外や国内自治体の先進政策事 例研究、鎌倉のあらゆる分野のデータに基づく調査研究等を行う シンクタンクを設置します。
取り組み内容
庁内組織型のシンクタンクの設置に向け、 平成 22 年５月 中野区及び所沢市の政策研究機関視察 平成 22 年６月以降 庁内検討 平成 23 年４月１日 機構改革により庁内組織型政策研究機関である「政策創造担当」を 創設 以降、運用を行い、人口推計や公共施設白書作成、納得度調査等を実施している。
112 まずは市長自らが範を示します。
取り組み内容
市長退職金（４年で約 1,500 万円）を廃止します。
平成 21 年 12 月 21 日、鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条 例施行し、廃止。 （任期４年の場合、15,376 千円）
113 まずは市長自らが範を示します。
市長専用車を廃止します。
秘書課専用車を廃止し、専用車売却による歳入確保を図ります。
取り組み内容
平成７年４月から当時の助役車を廃止したことにより、市長専用車という扱いではなく、 秘書課専用車として配置しておりましたが、平成２２年１２月１４日にインターネット オークションにおいて売却し、廃止した。 なお、専用車廃止に伴い、運転員１名の減員となった。 売却額 ７１２， ０００円（平成２２年度）
行財政改革対策
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- 114 まずは市長自らが範を示します。
市長選挙（10 月）を半年間前倒し、市議会議員選挙（４月）と 同日投票日にすることで、経費削減及び投票率アップを目指します。
取り組み内容
市長選・市議選の同日執行の実現に向け、公職選挙法の任期に係る規程の弾力運用を求 める構造改革特区提案を行う。 平成 22 年 7 月：第 18 次特区提案提出（内容：市議会議員選挙と市長選挙を同日で執行 するために退職した市長が、当該退職によって執行された選挙に立候補し、当選した場 合であっても、当該選挙日を市長の任期の起算日とできるよう、公職選挙法第 259 条の 2 の規定の特例措置を求める） 平成 22 年 8 月：国の回答 ( 対応不可）に対する再検討、再々検討の要請 平成 22 年 10 月：特区としての対応ができない旨の国の対応方針の決定 平成 24 年 2 月：第 21 次特区提案提出（内容：第 18 次と同内容。所沢市と共同提案） 平成 24 年 4 月：国の回答（対応不可）に対する再検討の要請 平成 24 年 5 月：国の回答（対応不可）に対する再々検討の要請 平成 24 年 8 月：特区として対応できない旨の国の対応方針の決定 平成 24 年 10 月：第 22 次特区提案提出（内容：選挙管理委員会への事前申出制度付与） 平成 25 年 1 月：国の回答（対応不可）に対する再検討の要請 平成 25 年 2 月：国の回答（対応不可）に対する再々検討の要請 平成 25 年 5 月：特区として対応できない旨の国の対応方針の決定
行財政改革対策
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- ！
４年前のマニフェストに掲載していること以外にも、市民の皆様の声も踏まえ様々な課題解決に 取り組んできました。 市民の皆様に知って頂きたく、その取り組みの一部をご紹介します。
親と子どもが健康で暮らせる環境づくり
スクールソーシャルワーカーの配置
課題を抱える児童生徒のため、関係機関との ネットワーク構築など相談体制の充実を図り ました。
関係機関
スクール ソーシャル ワーカーは つなぎ役です。
家族
地域
学校
小中学校全校に特別支援学級設置を 実施しています。
障がいのある児童生徒が、住み慣れた地域の学校に通 えるよう、特別支援学級の全校配置を進めています。
更なる取り組み
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- 未来鎌倉市の実施 （若年層向け選挙啓発事業）
若者を対象とした自治体の政策デザインコンテストを実施。 「もし自分が市長だったら」 というテーマのもと、次代を担う若者が将来の自治体ビジョンを掲げ、それを政策・予 算にまで落とし込み「若者らしい斬新かつ、 現実性を備えた夢」をコンテスト形式で競 い合う提案型プログラムを実施しました。
市長の小学校訪問開始
市長が小学校に訪問して、生徒と一緒に給食を食べ ながら、色々な話をします。 学校現場、特に生徒の雰囲気を感じられるとても貴 重な機会となっています。
災害などから守る対策
１．緊急時の情報伝達 対策 ～防災行政用無線 難聴地区の解消に向けて～
（１）無線子局の増設 ６基の防災行政用無線子局を増設。 （25 年度は、3 基増設予定） （２）戸別受信機の試行・有償配布（1,600 台）
２．津波対策
（１）津波ハザードマップの作成 平成 25 年 3 月に、避難所情報などを掲載した「津波ハザードマップ」を作成・全戸配 布
更なる取り組み
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- （２）津波避難訓練の実施 沿岸部の各地域で随時実施。平成 25 年 7 月には沿岸部一斉津波避難訓練を実施 （３）電柱などへの海抜表示の実施 まず、市内 300 カ所の電柱と 50 カ所の施設などに海抜表示したプレートを設置。そ の後も随時、追加設置。さらに郵便ポスト（郵便局） 、カーブミラー（建設業協会）に 設置。平成 25 年 4 月現在、合計 933 箇所
３．避難所と滞留者対応
（１）新たな避難場所と備蓄品の確保 市立小・中学校 25 校を避難所（ミニ防災拠点）として、地震発生時の避難場所として いる。 サバイバルフーズ 2 万 7,000 食分 ( スープとクラッカーのセット ) とカンパン 1 万 2,600 食分を新たに購入。 （２）宿泊訓練の実施 稲村ヶ崎・腰越・深沢・小坂・関谷小学校、腰越中学校などの避難所（ミニ防災拠点）で、 宿泊訓練を実施。
４．その他
（１）地域防災計画（地震災害対策編）の見直し 平成 23 年 10 月に庁内組織を立ち上げ、平成 24 年 3 月から防災会議による改定作業 を開始。平成 25 年 2 月に改定完了。 （２）近隣市との相互応援協定 平成 23 年 2 月に藤沢市と、同年 11 月に横浜市と、平成 24 年 7 月に奈良市と災害時 における「相互応援協定」を締結。 （３）消防団災害対応資機材整備 不測の災害に備え、機能強化・充実を図るため、消防署所・消防団の資機材を整備し ました。
更なる取り組み
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- 東日本大震災に伴う生活支援事業開始
特命組織「東日本大震災支援担当」の設置
平成 23 年 5 月 1 日付で、防災安全部内に特命組織として、 「東日本大震災支援担当」を 設置し、被災者支援を強化しました。 （平成 25 年 3 月 31 日で終了） 主な支援事業 ①生活支援金の交付（市費） 市内に避難した世帯のうち、支援対象となる世帯の生活費等に充てるため、生活支援 金として、１月当たり３万円を助成しました。 対象件数 78 件 執行額（25 年 3 月 31 日まで） ②住宅家賃助成金の交付（市費） 民間賃貸住宅等に入居した世帯に対し、家賃に充てるための住宅家賃助成金をとして、 １月当たりの家賃の額が５万円を超える場合には５万円を、１月当たりの家賃の額が ５万円未満の場合にはその家賃相当額を助成しました。 対象件数 27 件 ③駐車場賃料助成金の交付（市費） 賃貸の駐車場を借りている世帯に対し、賃料に充てるための駐車場賃料助成金として、 １月当たりの賃料が１万円を超える場合には１万円を、１月当たりの賃料が１万円未 満の場合にはその賃料相当を助成しました。 対象件数 19 件 執行額（25 年 3 月 31 日まで） ④災害派遣等従事車両証明制度 東日本大震災に際し、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び各県内市町村からの要請 に基づき派遣する車両については、派遣元自治体の都道府県知事又は市町村長が該当 車両に対し「災害派遣等従事車両証明書」を発行することとなり、有料道路の通行料 金は免除されました。この制度により、本市から多くのボランティアが被災地で支援 活動を行うことができました。 交付件数等は次のとおりでした。(25 年３月 31 日現在 ) ア 活動団体・個人数：100 を超える団体、個人に対し、延べ 486 車両、3620 枚の 証明書を交付 イ 活動場所 ： 宮城県（石巻市、南三陸町、気仙沼市など）284 車両、岩手県（釜石市、 陸前高田市、大船渡市など）83 車両、福島県（南相馬市など）117 車両、その他 2 車両 ウ 活動内容：瓦礫撤去、泥出し、炊き出し、支援物資運搬、医療活動など エ 支援期限：平成 25 年 3 月末日終了 ( 岩手・宮城・福島 ) ただし 24 年 4 月 1 日からは「瓦礫撤去」に限定し発行 ⑤ガソリン代の補助（救援募金） 災害派遣等従事車両証明書を利用し、被災地支援活動に従事したボランティアに対し、 救援募金からガソリン代として 1 車両につき 6,000 円を補助しました。 2,522,907 円 執行額（25 年 3 月 31 日まで） 19,361,972 円 40,957,182 円
更なる取り組み
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- 対象件数 415 車両
執行額（25 年 5 月 31 日まで）
2,490,000 円
⑥ボランティア保険料の補助 ( 救援募金 ) 被災地や本市内において支援事業に従事する市民のケガ等に備え加入したボランティ ア保険の加入料を、救援募金から支援しました。 対象件数 1,215 件 執行額（25 年 4 月 30 日まで） ⑦就労斡旋事業 避難者への就労支援として市は、臨時的任用職員（アルバイト）を 10 名程度雇用する こととしました。 年度 雇用人数 23 年度 3 24 年度 5 25 年度 25.7.31 現在 3 852,350 円
「就労支援貸付金制度」を また、市内事業者に避難者の雇用を促進していただくため、 設けました。この制度は、市内事業所が雇用した被災者に対し、就労準備のため就労 資金の貸付を行った場合、その 2 分の１、金額で 5 万円を上限に事業者に助成を行う もので、実績は 1 件、就労相談数は 3 件でした（平成 25 年 7 月 31 日現在） 。 ⑧住宅提供事業の概要 被災直後、被災者は着の身着のままで鎌倉市に避難されました。神奈川県及び県内市 町村は保有する公営住宅を優先提供することにより避難者支援を実施しましたが、本 市には公営住宅に空きがないため、代替方法を検討しました。老朽化した民間住宅（JR 梶原社宅）を借用修理し、被災者に提供するとの考えもありましたが、大掛かりな修 理が必要なため即時対応ができないとの判断から、市内の神奈川県宅地建物協会鎌倉 支部の協力を得て、民間賃貸住宅を優先的に紹介してもらうこととし、住宅家賃助成 を行うこととしました。 また、関東甲信越ブロック総合サービス社（旧雇用振興協会東京支所）が、所有住宅 を家賃免除で提供することとなり、多くの避難世帯が入居しました。また、神奈川県 借上げ公営住宅や、一定条件を満たす民間賃貸住宅に入居する避難者への支援も実施 され、避難者の負担軽減に寄与しました。 市費を活用した住宅家賃助成なども並行して実施し、避難者の経済的負担を軽減する 効果がありました。 ⑨下水道使用料の減免 市内に避難された世帯、又は避難された方を一時的に受け入れている世帯に対し、全 額または基本料相当額を補助しました。( 最長 2 年の延長 ) 年度 23 年度 24 年度 25 年度 8 月 1 日現在 世帯数 39 下水道使用料の減免 世帯数 40 世帯数 40 （減免開始 5 件） （減免開始 0 件） 世帯数 （減免開始 47 件） （減免解除 5 件） （減免解除 1 件） （減免解除 7 件）
⑩就学支援 経済的支援を要する児童生徒の保護者の方に対し、市立小中学校への就学に必要な費 用を援助しました。
更なる取り組み
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- 年度 就学援助 人数 ⑪健康診断の無料実施
23 年度 11 人
24 年度 10 人
25 年度 25.7.31 現在 6人
災害救助法の適用を受けている地域等から避難された方は、自己負担金無料で成人健 診を受けることができます。 【放射能対策の概要】 東日本大震災による大津波に伴い発生した福島第一原発事故により、福島県を中心に広 範囲に放射性物質が飛散したため、関係自治体では放射能対策に追われました。 鎌倉市の放射能対策への主な取り組みとして、子ども関連施設における空間放射線量の 測定実施、食材の測定実施（公立小学校、公立保育園の給食用食材の放射性物質測定の ため、ゲルマニウム測定器を購入し、山崎浄化センター内に配備）や、簡易測定器の貸 出しなど、早期対応に努めました。 また、防災・危機管理アドバイザー ( 放射能測定 ) として岡野眞治氏（元理化学研究所研 究員） 、防災・危機管理アドバイザー ( 放射能対策・危機管理 ) として松原純子氏 ( 財団 法人放射線影響協会研究参与、原子力文化振興財団常務理事 ) へ委嘱するほか、専門家を 招き、放射能に関する講演会、学習会を開催し、いずれも多くの市民が参加しました。 平成 23 年 10 月 1 日からは、福島第一原発事故による放射能の影響を避け市内に避難す る者（自主的避難者）を支援対象者に加えました。
更なる取り組み
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- ページ： 98
- 大船駅東口エレベーターの設置
大船駅東口にエレベーター、エスカレーター（昇り・ 降り）を設置しました。
財産である自然を残す取組み
洞門山開発問題解決
北鎌倉洞門山の緑地における開発計画を中止させ、 緑地・景観を守ることができました。
「てのりかまくら」朝のＪＲ駅配布を開始
市民の皆さんに市の施策などをお伝えするチラシ「てのりか まくら」を刊行し、朝の駅前にて配布をしています。駅で見 かけましたら、ぜひ手に取ってお読みください。
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- 産・官・学・民の連携共同事業の実施
長寿社会のまちづくり
少子高齢化に対応したまちづくりで特定の分譲地を対象 に具体的な検討を行い、課題や対応策、住民と行政の役 割分担を明確にし、モデルを構築することを目的とする 「長寿社会まちづくり検討プロジェクトチーム」を発足。 １. 高齢化率が高いこと ２. 相対的に公共交通機関の利便性が低いこと ３. 徒歩圏内に商業施設、医療関連施設が少ないこと などを挙げ、調査研究の対象とする分譲地として現在、今泉台住宅地を選定し研究検証 を行っています。
鎌倉再発見『かまくらさん』の開始
鎌倉を知り尽くす皆さんの情報を集めて発信するフェイス ブック 1192 人の『かまくらさん』を開始。一方的な鎌倉 の発信だけでは無い画期的な情報ツールとして利用され、 鎌倉の魅力が再発見されています。
価値の向上と街の環境意識の向上
ネーミングライツで収入増を見込む
全国的に夏の話題として注目される鎌倉市の海岸に着目し、 海水浴場ネーミングライツの募集を実施。 年間 1200 万円収入増を見込む契約を民間企業と結びました。 10 年間で、合計 1 億 2 千万円の収入となります。
公衆トイレに募金箱を設置
ＪＲ鎌倉駅東口公衆トイレの管理衛生を維持するため、管理 費の一部を寄付というスタイルで負担して頂くモデル事業を 実施。思いやりの精神や視点から意識高い鎌倉市の価値の向 上と街の環境意識の向上につながる取組みを行いました。
更なる取り組み
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- ふらっとミーティング
市民と市長が対等な立場で話し合える場として、平 成 24 年度から「ふらっとミーティング」という意 見交換会を開始しました。この意見交換会では、鎌 倉市が抱えている問題や課題を、市民の皆さんと共 有したうえで、それらをどう乗り越えて「世界に誇 れるまち」を創り上げていくかについて、市民と市 長が車座になって、様々な意見やアイデアを出し合い、解決策を見出していく事を目的 としています。 平成 24 年度は、市内の公立小学校 16 校、及び市役所を会場に、計 17 回開催し、合計 128 名の方にご参加いただきました。 平成 25 年度は、 「持続可能なまちづくり」をテーマに、市役所及び各地域の学習センター で、計 10 回開催し、合計 123 名の方にご参加いただきました。
市長カフェ
共通の課題や目的を持って市内で活動するグループの活動 場所に市長が訪問し、現場で一緒に活動をするとともに懇 談を行い、市と市民活動グループとの協働や関わりについ て意見を聴取し、相互に理解を深めることを目的として、 平成 22 年度から実施しています。これまでに合計 13 回 開催しました。
更なる取り組み
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- 青少年トーク
これからの鎌倉を担う、若い世代の意見を聴くため、 若年層のグループや団体と市長との懇談会を実施して います。 平成 22 年度から、成人のつどい実行委員会メンバーと の懇談を年１回実施していますが、 平成 24 年度からは、 市内の学生（鎌倉女学院高等学校・中学校生徒会）と の懇談会も行いました。
市政ｅ－モニター制度
市政ｅ－モニター制度は、市の施策や事業及び鎌倉市が抱える課題などについて、電子 メールを活用したアンケートに回答をいただくことで、世代や居住地に偏ることなく、 広く市民の皆様の意見を伺い、市政に反映していくモニター制度です。平成 22 年 6 月か ら開始し、平成 25 年 3 月末現在で、244 名の方にご登録いただいております。
更なる取り組み
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- ページ： 102
- 鎌倉市の持続可能な市政運営のために
市長退職金を受け取りません
これまで任期満了時に支払われてきた市長退職金を私は受け取らず、約１５００万円の 削減を実行します。
市職員給与暫定削減の開始
鎌倉市の厳しい財政状況を受け、市職員給 与を暫定削減を開始。年間約９億円の削減 を実行しています。
市職員の退職手当 ( 退職金 ) を見直しました
鎌倉市職員の退職手当を段階的に引下げることを職員労働団体等と合意し約１５％の削 減。現行 59.28 月分支給から段階的に平成 27 年 4 月以降 49.59 月分支給となります。
市債 ( 市の借金 ) を減らしています
鎌倉市の市債を削減。中長期的財政見通し を立てて、未来にツケを回さない取組みを 行います。
市役所 OB の外郭団体への斡旋を中止
市職員が定年退職後、市関係団体へ再就職する斡旋を中止しました。
市職員の残業費縮減の取組みを開始
職員の超過勤務 ( 残業 ) を縮減させる取組みを実行。年間約１億６千万円の削減を達成。 今後も効率化を高めムダ作業を減らす努力を実行します。
更なる取り組み
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- ページ： 103
- 包括予算制度開始
包括予算制度とは、 部長のマネジメント能力を生かして、 自主的な予算編成を行う手法で、 徹底した現場主義、顧客主義の下で市民ニーズに対する柔軟な予算編成ができるように なることや、公務おけるコスト意識をより強く持つようになるなど、職員の意識改革ツー ルとして、期待できる制度です。 また、各部の創意工夫や事業努力によって生み出した財源の一部を、翌年度の部の配当 額に上乗せするなど、部の『努力』が実を結ぶため、モチベーション向上につながるこ とも期待できます。
市長のモーニングメッセージ開始
毎週月曜日の始業前、私（市長）が今、何を考え、どういったことをやろうとしている のかなどを、直接職員に聞いてもらうため、庁内放送で話をしています。 開始直後は、私（市長）だけでしたが、その後、副市長、教育長、部長、次長などにも 交代で仕事のことや自身の趣味のことなどの話をしてもらっています。
更なる取り組み
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- ページ： 104
- 朝礼の実施
職員と雑談をしていた中で、 「隣の職員が、何の仕事をしているか、知らない」との発言 があり、どういうことか確認してみると、同じ職場でも、お互いがどんな仕事をどこま で進めているのか知らないという現状が分かりました。また、朝礼を実施していないこ とが分かりました。 そこで、職員がお互いの仕事の現状を理解するため、また、職場の風通しを良くするため、 毎朝の朝礼を実施しています。
債権回収担当の設置
市税および国民健康保険料の滞納整理のため、債権回収担当を設置して、徴収の向上を 図りました。収入未済額が、平成 21 年度 28 億円から平成 24 年度は 22 億円に減少し ました。
更なる取り組み
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