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- 111 市長直属のシンクタンクを設置します。
長期的な展望を持った政策立案、海外や国内自治体の先進政策事 例研究、鎌倉のあらゆる分野のデータに基づく調査研究等を行う シンクタンクを設置します。
取り組み内容
庁内組織型のシンクタンクの設置に向け、 平成 22 年５月 中野区及び所沢市の政策研究機関視察 平成 22 年６月以降 庁内検討 平成 23 年４月１日 機構改革により庁内組織型政策研究機関である「政策創造担当」を 創設 以降、運用を行い、人口推計や公共施設白書作成、納得度調査等を実施している。
112 まずは市長自らが範を示します。
取り組み内容
市長退職金（４年で約 1,500 万円）を廃止します。
平成 21 年 12 月 21 日、鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条 例施行し、廃止。 （任期４年の場合、15,376 千円）
113 まずは市長自らが範を示します。
市長専用車を廃止します。
秘書課専用車を廃止し、専用車売却による歳入確保を図ります。
取り組み内容
平成７年４月から当時の助役車を廃止したことにより、市長専用車という扱いではなく、 秘書課専用車として配置しておりましたが、平成２２年１２月１４日にインターネット オークションにおいて売却し、廃止した。 なお、専用車廃止に伴い、運転員１名の減員となった。 売却額 ７１２， ０００円（平成２２年度）
行財政改革対策
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