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- 114 まずは市長自らが範を示します。
市長選挙（10 月）を半年間前倒し、市議会議員選挙（４月）と 同日投票日にすることで、経費削減及び投票率アップを目指します。
取り組み内容
市長選・市議選の同日執行の実現に向け、公職選挙法の任期に係る規程の弾力運用を求 める構造改革特区提案を行う。 平成 22 年 7 月：第 18 次特区提案提出（内容：市議会議員選挙と市長選挙を同日で執行 するために退職した市長が、当該退職によって執行された選挙に立候補し、当選した場 合であっても、当該選挙日を市長の任期の起算日とできるよう、公職選挙法第 259 条の 2 の規定の特例措置を求める） 平成 22 年 8 月：国の回答 ( 対応不可）に対する再検討、再々検討の要請 平成 22 年 10 月：特区としての対応ができない旨の国の対応方針の決定 平成 24 年 2 月：第 21 次特区提案提出（内容：第 18 次と同内容。所沢市と共同提案） 平成 24 年 4 月：国の回答（対応不可）に対する再検討の要請 平成 24 年 5 月：国の回答（対応不可）に対する再々検討の要請 平成 24 年 8 月：特区として対応できない旨の国の対応方針の決定 平成 24 年 10 月：第 22 次特区提案提出（内容：選挙管理委員会への事前申出制度付与） 平成 25 年 1 月：国の回答（対応不可）に対する再検討の要請 平成 25 年 2 月：国の回答（対応不可）に対する再々検討の要請 平成 25 年 5 月：特区として対応できない旨の国の対応方針の決定
行財政改革対策
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