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図ります。
災害時の高齢者・障がい者・介護を必要とする方々の 安全・安心を確保します。
災害時要援護者の情報収集と自主防災組織・民生委員への情報提供を積極的に行い制度の充実を
取り組み内容
災害時における要援護者の安全を確保するため、要援護者及び要援護者施設への支援制 度の周知及び自主防災組織、民生委員への情報提供への協力の呼びかけを行う。 平成２３年度 東日本大震災の教訓を踏まえ、福祉関連団体との意見交換等を通じ、災 害時要援護者登録制度の周知・啓発に努めた。 平成２４年度に関係部による検討を開始し、要援護者情報の公開に向け取り組みを進め ている。 自治町内会、 民生委員児童委員、 福祉施設、 行政等を構成員として玉縄地域福祉ネットワー ク会議を設立し、日ごろの支援や災害時の援助等、地域支えあいの仕組みづくりに着手 した。 平成２４年度に玉縄地区社会福祉協議会と協力し、一般市民も含んだ防災訓練の実施。 平成２５年度も実施予定。 平成 17 年度に市内高齢者７施設及び障害者５施設と、災害時における在宅及び指定避難 施設に避難した要援護高齢者等の緊急受け入れのための「災害時等における要援護高齢 者・障害者の緊急受け入れに関する協定」を締結した。その後、平成 19 年度と平成 20 年度に高齢者３施設と協定を締結した。 東日本大震災後、市内の高齢者入所施設（鎌倉静養館、ささりんどう鎌倉）に震災時の 状況と対応等について聞き取りを行った。( 平成 23 年度） 今後は、避難所の運営などの各課題について、地域防災計画を所管する防災安全部とも 連携し、見直しを図っていく。
防災対策
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