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- 28 年度を予定していた次期基本計画の策定を平成 26 年度からの計画として前倒し策定 を進める中で、実施計画においても更なる事業の精査を行うこととしている。
凍結している事業・不要不急な事業について、事業の見直しや中止をすることにより、財源の有 効活用を図り、最も効果的な事業運営を図ります。
取り組み内容
平成 25 年度の予算編成方針において、重点施策の実現に結びつけるため、各部事務事業 の見直しの方向性について意見交換を行った事業ヒアリング、補助金の見直しガイドラ イン、市民事業評価の結果や審議の過程も考慮したうえで、事業の優先順位付けを徹底 する、身の丈に合った取り組みに正す、国、県の肩代わりは行わない及び新たな歳入確 保策を案出するという４つの視点に立って予算編成をするよう規定した。平成 24 年 9 月 4 日に実施した経理担当者会議においてこの旨を説明し、周知を図っており、その後の予 算編成作業もこの方針に沿って行った。
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人件費抑制に努めます。 適正な採用計画と給与体系の見直し等で、 平均給与の引下げを行います。
取り組み内容
本市独自の取り組みとして、平成 21 年 12 月及び平成 23 年１月に住居手当の見直しを 行い、 持家 （市内） については 6,600 円、 持家 （市外） については 9,400 円の引下げを行った。 平成 23 年４月に、初任給の引下げを実施。また昇任基準の一部見直しを行った。 平成 23 年 12 月には、勤勉手当支給基礎額の見直しを行った。 平成 24 年４月には、通勤手当支給要件の見直しを行った。 平成 24 年度に新たな人事・給与制度について職員給与制度研究委員会で審議し、企画素 案をまとめた。今後素案をもとに具体的な取組の手法を検討していく。 全職種平均給与月額（総務省公表地方公務員給与実態調査結果より） 平成 20 年 510,658 円 （45.2 歳） 平成 21 年 518,906 円 （44.6 歳） 平成 22 年 488,083 円 （44.1 歳） 平成 23 年 482,386 円 （43.8 歳） 平成 24 年 467,165 円 （43.5 歳）
行財政改革対策
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