result2013_rev02_comp
- ページ： 77
- 92
市政の組織を簡素化させ、業務効率を図ります。 凍結してしまっている事業・不要不急な事業については、 事業を見直すか事業を中止します。
取り組み内容
第２期基本計画後期実施計画策定において、 平成 23 年 6 月 3 日 6 月 8 日 6 月 17 日 7 月 29 日～ 8 月 9 日 8 月 17 日～ 9 月 2 日 9 月 13 日～ 11 月 22 日 10 月 17 日 10 月 25 日 11 月 29 日 12 月 2 日 12 月 12 日 12 月 16 日 12 月 22 日 政策会議（審議事項） 後期実施計画策定方針の決定 総務常任委員会報告 サマーヒアリングの実施 先行査定（4 年間の経費 1 億円以上の事業） 通常査定（全事業） 1 次内示（24 年度分のみ） 2 次内示（4 年間） 3 次内示（最終内示） 政策会議（審議事項） 後期実施計画の策定（決裁日） 総務常任委員会報告 全員協議会報告
という手続の中で、事業の見直しを行った。 第２期基本計画前・中・後期実施計画の比較では、 前期実施計画 事業数：229 件、総事業費：642.49 億円（年度平均：128.5 億円） 中期実施計画 事業数：256 件、総事業費：545.39 億円（年度平均：109.08 億円） 後期実施計画 事業数：266 件、総事業費：467.65 億円（年度平均：116.91 億円） となった。 なお、中期実施計画で終了した事業として、 ①目標を達成し、事業完了とみなした事業が 34 件 ②目標未達成だが、事業完了とし後期に位置づけない事業が 4 件 ③事業の統合により事業コードを廃止した事業が 9 事業 となった。 後期実施計画は、中期実施計画の評価等を踏まえ策定したが、東日本大震災を教訓とし た新たな災害対策や、今後の人口動向を見据えた少子高齢対策、平成 25 年度での登録が 見込まれていた世界遺産登録に係る事業を重点施策に掲げることとなった。 さらに、前期・中期実施計画に位置付けた事業の多くが、後期実施計画において義務的 な事業となっており、後期実施計画の事業規模は縮小できていないことも踏まえ、平成
行財政改革対策
77
- ▲TOP
