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人件費抑制に努めます。 時間外 ( 超過勤務 ) 手当を３割減 ( 約７億８千万円⇒約５億５千万 ) で 約２億３千万削減
超過勤務手当、休日給及び夜勤手当の合計を、平成 20 年度決算値約 7 億 8 千万円と比較して、 3 割減の約 5 億 5 千万円とします。
取り組み内容
平成 20 年度決算値 7 億 8 千万円 平成 21 年度決算値 8 億 4 千万円 平成 22 年度決算値 7 億 3 千万円 平成 23 年度決算値 6 億 3 千万円 平成 24 年度決算値 5 億 6 千万円 平成 25 年度当初予算 5 億 5 千万円 （1）毎週水曜日のノー残業デーや月２回のノー残業デー重点取組日の徹底 （2）管理職による超過勤務の事前確認の徹底（月 60 時間超の超勤に対する管理の徹底） （3）年度当初、各課に超過勤務時間数や金額の目安を提示するとともに、毎月所属別、 個人別の執行実績を所属ごとに配賦しており、管理職による労務管理の徹底を促し ている。また、管理職の労務管理をサポートするため「超勤実績入力表（課長用） 」 及び「超勤目標管理シート（課長用） 」を導入した。 （4）超勤縮減強化月間を随時設定。超勤を原則 19 時まででとし、管理職による現認を促 進した。 引き続き、様々な手法を組み合わせ、目標の達成に向けて取り組んでいく。
行財政改革対策
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