result2013_rev02_comp
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人件費抑制に努めます。 常勤職員数の２割減 (1413 人⇒ 1130 人 ) で 283 人削減
取り組み内容
平成 18 年度～ 22 年度を計画期間とする第 2 次職員数適正化計画を行った。平成 16 年 4 月 1 日現在の職員数 1,574 人を平成 22 年 4 月 1 日までに 1,424 人とする期間計画内 容とした。 【平成 20 年度】職員数 1,459 人（目標の 1,482 人を超えて達成） 【平成 21 年度】職員数 1,442 人（目標の 1,453 人を超えて達成） 【平成 22 年度】職員数 1,428 人（目標の 1,424 人に未達） 【平成 23 年度】 職員数 1,410 人 （平成 23 年度については職員数適正化計画策定中のため、 目標設定なし） 職員数の適正化を図るため、 平成 23 年 10 月に平成 24 年度から平成 27 年度の 4 年間を計画期間とする第 3 次職員 数適正化計画を策定。業務の見直しや民間委託の推進などの適正化手法により、平成 27 年 4 月 1 日までに少なくとも 103 人の職員数削減を目指すこととした。 平成 24 年度以降は、計画の着実な実現に向けて、適正化手法の進行管理を行っていくと ともに、新たに適正化手法の検討を進め、さらなる常勤職員数の削減を目指す。 実績 平成 24 年度 職員数 1,377（削減数 33 人） 平成 25 年度 職員数 1,363（削減数 14 人）
行財政改革対策
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