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- 対象件数 415 車両
執行額（25 年 5 月 31 日まで）
2,490,000 円
⑥ボランティア保険料の補助 ( 救援募金 ) 被災地や本市内において支援事業に従事する市民のケガ等に備え加入したボランティ ア保険の加入料を、救援募金から支援しました。 対象件数 1,215 件 執行額（25 年 4 月 30 日まで） ⑦就労斡旋事業 避難者への就労支援として市は、臨時的任用職員（アルバイト）を 10 名程度雇用する こととしました。 年度 雇用人数 23 年度 3 24 年度 5 25 年度 25.7.31 現在 3 852,350 円
「就労支援貸付金制度」を また、市内事業者に避難者の雇用を促進していただくため、 設けました。この制度は、市内事業所が雇用した被災者に対し、就労準備のため就労 資金の貸付を行った場合、その 2 分の１、金額で 5 万円を上限に事業者に助成を行う もので、実績は 1 件、就労相談数は 3 件でした（平成 25 年 7 月 31 日現在） 。 ⑧住宅提供事業の概要 被災直後、被災者は着の身着のままで鎌倉市に避難されました。神奈川県及び県内市 町村は保有する公営住宅を優先提供することにより避難者支援を実施しましたが、本 市には公営住宅に空きがないため、代替方法を検討しました。老朽化した民間住宅（JR 梶原社宅）を借用修理し、被災者に提供するとの考えもありましたが、大掛かりな修 理が必要なため即時対応ができないとの判断から、市内の神奈川県宅地建物協会鎌倉 支部の協力を得て、民間賃貸住宅を優先的に紹介してもらうこととし、住宅家賃助成 を行うこととしました。 また、関東甲信越ブロック総合サービス社（旧雇用振興協会東京支所）が、所有住宅 を家賃免除で提供することとなり、多くの避難世帯が入居しました。また、神奈川県 借上げ公営住宅や、一定条件を満たす民間賃貸住宅に入居する避難者への支援も実施 され、避難者の負担軽減に寄与しました。 市費を活用した住宅家賃助成なども並行して実施し、避難者の経済的負担を軽減する 効果がありました。 ⑨下水道使用料の減免 市内に避難された世帯、又は避難された方を一時的に受け入れている世帯に対し、全 額または基本料相当額を補助しました。( 最長 2 年の延長 ) 年度 23 年度 24 年度 25 年度 8 月 1 日現在 世帯数 39 下水道使用料の減免 世帯数 40 世帯数 40 （減免開始 5 件） （減免開始 0 件） 世帯数 （減免開始 47 件） （減免解除 5 件） （減免解除 1 件） （減免解除 7 件）
⑩就学支援 経済的支援を要する児童生徒の保護者の方に対し、市立小中学校への就学に必要な費 用を援助しました。
更なる取り組み
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