result2013_rev02_comp
- ページ： 48
- 56
河川への生活排水の混入をなくし、 子どもたちが安心して遊べる川にします。
合併処理浄化槽への切替の促進を継続していきます。
取り組み内容
下水道の敷設計画がない市街化調整区域において、平成 21 年度に補助金交付制度を創設 し、平成 22 年度から汚水のみを処理する単独処理浄化槽及び汲み取り式便槽から生活排 水も併せて処理する合併処理浄化槽への改修設置に対する補助金交付を実施することで、 公共用水域への生活排水の混入防止を推進していくこととしている。
供用開始区域内で公共下水道 ( 汚水 ) に接続していない建物への普及促進に努めます。
取り組み内容
公共水域の保全のためには、公共下水道 ( 汚水 ) 本管が整備された地区では、くみ取り便 所や浄化槽を使用している建物 ( 以下、未接続家屋という ) が公共下水道へ接続されるこ とが重要であり、以下のとおり取組を実施し、下水道接続への指導・啓発をしています。 ①新たに公共下水道（汚水）が整備される地区については、工事開始時に現地にて個別 説明を実施しています。 ②下水道供用開始の告示にあわせて、対象家屋には戸別通知を実施しています。 ③新たに公共下水道（汚水）が整備された地区については、供用開始説明会の開催や個 別説明を実施しています。 ④公共下水道への接続工事に対する補助金・貸付金等の助成制度を設けています。 ⑤上記④の利用期限は、原則、供用開始日から起算して３年以内のため、助成制度の期 限到来前に案内等を通知しています。 ⑥上記⑤の通知の際に、個々にアンケートを実施しており、接続ができない理由や状況 を把握しています。 ⑦未接続家屋を把握するために、排水確認申請や上水道開栓情報等のデータベースを一 元化し、上記⑥と併せて現状や個々の未接続の理由等を把握しています。 ⑧上記⑦を基に、対象家屋の現場調査を行い、下水道への接続を指導 ・ 啓発をしています。 下水道処理人口普及率（％）※１ 平成 21 年 4 月 平成 22 年 4 月 平成 23 年 4 月 平成 24 年 4 月 平成 25 年 4 月 96.36% 96.54% 96.59% 96.79% 96.93% 処理区域内接続率（％）※２ 92.35% 92.59% 92.62% 92.75% 92.88%
※１：市民全体のうち公共下水道を使える区域に住んでいる人の割合 ※２：公共下水道が使える区域に住んでいる人のうち、実際に接続している人の割合
環境対策
48
- ▲TOP
