その他

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87. 公共交通機関の運賃値上げ抑制

神奈川県や周辺市町等と連携して、鎌倉市内に乗り入れる公共交通機関の運賃値上げの抑制を働きかけます。

実績

令和4年9月の運賃改定の際には、大幅な運賃値上げとならないよう、JR東日本や江ノ島電鉄等に申し入れを行った。

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88. 人に優しい公共交通の実現

フリーフリー乗降やバスロケーションシステムなどのサービスの充実を図ります。

実績

歩道のバリアフリー化（段差解消、平坦性の確保等）に取り組むとともに、バス事業者に対しては、ノンステップバスの導入などを働きかけた。
江ノ島電鉄では、令和2年に全車両バリアフリー化を完了しており、鎌倉市内にフリー乗降区間を設けて柔軟な運行に取り組むとともに、バスロケーションシステムも採用。

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89. 金沢シーサイドラインの延伸検討

大船駅から材木座海岸までを結ぶ、大船から金沢八景までの間、金沢シーサイドラインの延伸を実現し、鎌倉市の新しい交通インフラとして整備します。

実績

金沢シーサイドライン延伸について、本市は事業主体とはならないことを確認したが、神奈川県が令和3年2月に策定した新たな総合計画において、シーサイドラインの延伸の検討に係る、市町への支援のための予算措置の記載を除外したため、新たな検討は進められておらず、ヒアリングの結果では、実現の見込みは薄いと思われる。

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90. バリアフリー化と多言語化の推進

市民や観光客を含む不特定多数が利用する既存建築物のバリアフリー化を促進し、また、バリアフリー情報の発信の充実を図ります。また、観光拠点や文化財、公園、トイレなどの多言語化を促進します。

実績

道路のバリアフリー化に向けて、「移動等円滑化促進方針」を令和3年度に策定し、令和4年度には、鎌倉駅周辺地区を対象にバリアフリーマスタープランを策定。
令和7年度にバリアフリー基本構想を策定予定。
公園施設のバリアフリー化を目的に策定した「公園施設長寿命化計画」に基づき、公園施設のバリアフリー化の工事を実施。
令和7年度に洋式トイレへの更新及び多言語対応など、「鎌倉市公衆トイレ再整備実施計画」を策定予定。
文化財や公園に、多言語により記載された看板の設置を推進。
外国人向けの多言語観光パンフレット（英語、中国語（簡体・繁体）、韓国語、タイ語、フランス語、スペイン語）の配架拡充。観光案内板の多言語化等を行うとともに、観光案内所等にて多言語にも対応できる無料公衆無線LANの提供。

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91. DXによる市民サービス向上

AI、IoT、クラウドサービス（SaaS）、データ活用等の最新の科学技術や民間ノウハウを積極的に導入し、職員をルーチンワークから高度な企画・発想の業務へとシフトし、市民サービスの質の向上と市役所の業務コストの削減を図ります。

実績

システム更新時のBPR（業務改革）、SaaSの活用、ノーコード/ローコード開発ツールを活用したシステム内製化、業務プロセスのマニュアル化の推進等業務プロセスの標準化を進めることにより、本市行政のデジタル変革を実施するとともに、業務負担の軽減及び市民の利便性向上を図った。
職員の働き方を見直し、業務を効率化し、職員が創造的な業務に従事できるよう、引き続き、DXを推進。

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92. 電子納付の拡充とキャッシュレス化

市民の利便性を高めます。また、固定資産税・都市計画税、国民健康保険料、介護保険料などすべての市税等のクレジット納付を可能にします。さらに、施設使用料等の支払いのキャッシュレス化を進めます。

実績

すべての地方税でクレジットカード納付、Paypay等のスマホアプリ決済納付に対応。
令和7年4月から開始される地方税統一QRコード（eL-QR）を用いた地方税共通納税システムによる口座振替受付サービス、地方税お支払サイトに対応。
市立小中学校における学校給食費の利便性向上と収納率向上に向けて、新たにクレジットカード及びコード決済納付を導入予定（令和7年度）。
国民健康保険料等の保険料については「金融機関及びコンビニでの納付書払い、口座振替、クレジットカード決済、スマホアプリ決済」が可能。
休日夜間急患診療所の自動精算機を活用したキャッシュレス決済を導入。

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93. ビッグデータ・オープンデータの活用

今まで明らかになっていなかった市民のニーズを発掘し、政策立案と課題解決の提案につなげます。

実績

令和3年度にオープンデータサイト「オープンデータかまくら」を構築。
スマートフォンアプリ「鎌倉パーソナルレポート」の提供（道路の不具合・危険箇所等の情報提供のアプリ）。
令和6年度に深沢地域整備事業における国の交付金獲得のため、国土交通省の進める「まちづくりDX」の取組（3D都市モデル「PLATEAU」を活用した、質の高いまちづくりの実現のための実証調査）に応募し、令和7年度に実証実験を実施予定。

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94. 未来志向の市民対話の実施

市民一人ひとりが、将来の鎌倉のあり方を描き、考え、語り合う機会（ワールド・カフェ方式等）を増やし、市の重要課題において、未来志向の市民対話を実施します。

実績

市庁舎現在地利活用基本計画や深沢地域整備事業、認定こども園の整備など、行政主導の事業において、市民からの意見を広く吸い上げるために「かまくらワークショップ」を行うことで、市民対話を推進。
かまくらワークショップ実施状況：令和2年度1事業、令和3年度2事業、令和4年度3事業、令和5年度2事業、令和6年度5事業。

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95. 協働の取組の推進

「鎌倉市市民参加推進条例」の精神にのっとって、市民や市民団体、NPO、企業と鎌倉市が協働することを通じて、「協働の取組」を推進します。また、本市の目指すべき姿や方向性を共有し、連帯して社会課題の解決に取り組むまちづくりの構築に向けて、鎌倉市とNPO等との協働にかかる指針を策定します。

実績

鎌倉市NPOセンターにおいて「協働推進講座」を開催し、非営利公益活動団体と行政や事業者等が協働することの意義や目的、理解を深め、多様な主体と協力・連携してまちづくりに取り組む市民活動の展開や活発化を促進。
市民ワークショップを経て、鎌倉市と非営利公益活動団体との協働推進指針を令和3年3月に策定し、この指針に沿って協働を推進。指針を推進するための事業として、NPOと連携した事業の実施方法の見直しに取組み、NPOからの事業の公募や選定の仕組みを構築し、令和5年度に事業の募集を開始。
NPO法人や市民公益活動を行う団体が、社会課題を解決しようとするさまざまな想いの実現に向けて行う、企画・提案型のチャレンジ事業を応援するため、事業費の一部を補助する「ファンド鎌倉」を令和6年度に創設。

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96. 住民参加型予算の検討

税金の使い道を問う住民参加型予算の検討をします。住民が予算案を作り、住民投票で決める制度です。住民一人ひとりが市の予算や事業を考える機会となり、公平性や透明性の確保、地域課題の解決につながります。

実績

市民を対象に、予算編成過程の説明を行う場として「予算勉強会」を実施。（令和4年度に2回開催後、令和6年度に「鎌倉版ふるさと納税制度を活用した『応援したい事業』への寄付、取組」に対する全庁的検討着手のため休止中）
現時点においては、市民が予算案を作り住民投票で決める「住民参加型予算制度」ではないものの、「鎌倉版ふるさと納税制度を活用した『応援したい事業』への寄付の取り組み」の実施により、本項目の趣旨である、住民一人ひとりが市の予算や事業を考える機会となり、地域課題の解決につながることを目指す。

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97. 議会のペーパーレス化・見える化

ICT等の活用により、議会においてもペーパーレス化・見える化を図っていきます。

実績

傍聴者用に予算書や資料を配布していなかったが、タブレット等を活用することで、資料の閲覧ができるようにした。タブレットについては執行機関からの借用にとどまり、議会独自の配備はできていないが、今後議会改革に取り組む中で、タブレット配備等について検討する。