子ども・子育て・教育

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11. 小児医療費無償化の所得制限を撤廃

生まれてから中学校卒業まで、全ての子どもの医療費を無料にします。

実績

令和4年4月1日から養育者の所得制限を撤廃し、中学生までの子どもの入院、通院に係る保険適用分医療費の自己負担額を助成。
令和5年10月1日から助成対象を18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者に拡大（養育者の所得制限なし）。

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12. 子どもの虐待死ゼロを目指します

実績

鎌倉市子育て世代包括支援センター「ネウボラすくすく」における面接、電話、家庭訪問事業として、母子健康手帳交付時及び妊娠後期の面接や電話相談、産後ケア事業、産前・産後サポート事業、産婦・新生児等訪問事業、乳幼児育児教室や健康診査時の面接、随時相談（面接・電話・訪問・メール）などを実施。
令和6年4月にこども家庭センター（こども家庭相談課）を設置し、母子保健担当とこどもと家庭の相談室が一体的に相談支援を行うことで、虐待の未然防止のさらなる強化を図った。
児童家庭相談システム及び児童支援サービスシステムの導入を行い、業務のICT化をとおして職員の業務負担の軽減を図るとともに、ケースワークの質の維持・向上を図る（令和7年度中に導入予定）。
子どもの虐待死ゼロを継続中。

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13. 産後の家庭向けの配食サービスを開始

実績

産後のお母さんの負担を軽減し、心身の回復と健康を保てるよう、栄養バランスのとれた食事（1食あたり500円の配食サービス利用券を30食分配布。利用期間は産後60日）を届けるサービスを令和6年度にスタート。
食事を届ける際に、声かけするなど、産後の見守りも実施。

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14. 「（仮称）こども・若者会議」の設置

2030年の時代を担う若者の意見を市政に反映させます。

実績

鎌倉市子ども・子育て会議に、市民委員として子ども委員を委嘱し、子どもの意見を施策に反映させる試みを実施（令和4年度）。
（仮称）鎌倉市こども計画（第3期鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン）の策定に向けたニーズ量調査に合わせ、小学6年生～17歳までのこども本人に対する生活状況調査を実施（令和5年度）。
新総合計画の策定過程にこども参画手法として「鎌倉こどもミライミーティング」を実施（令和6年度）。
これらの実績を踏まえこども・若者の意見を市政に反映させる効果的な手法を現在検討中。

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15. 鎌倉版フォルケホイスコーレ事業を開始

デンマーク発祥の民衆による民衆のための成人教育機関。人生のどんな場面でも自分を見つめ直すための時間をすごせる場所として、「人生のための学校」とも言われています。

実績

通所型研修事業「鎌倉市若者チャレンジ事業（FiKA～自分に気づく6日間～）」を試験的に実施（令和3年度）。
令和4年度に「鎌倉版フォルケホイスコーレ事業（鎌倉FiKA2022～自分に気づく6日間～）」を開始し、毎年度実施。

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16. 学校整備計画の策定と計画的な建替え・長寿命化工事

すべての児童生徒の良好な教育環境づくりに向け、まずはモデル校の整備に着手します。

実績

改築や長寿命化改修の方向性等を示す「学校整備計画」を「鎌倉市学校整備検討協議会」の意見を聴きながら策定（令和5年度）。
「鎌倉市学校整備計画」に基づき、コスト試算の結果や優先順位、スケジュールの平準化を考慮しながら詳細な学校の整備順位を決定（令和6年度）。
「鎌倉市学校整備計画」に基づく整備として、第一小学校の改築に向けた基本構想策定業務を実施予定（令和7年度）。

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17. 発達・認知機能等に特徴を有する子ども達への支援

自らの特性や好みを活かした、自分らしい生き方ができるよう支援。不登校特例校の設置を視野に準備を進めます。

実績

特別な支援を必要とするお子さんや保護者に対して、地域における身近な支援者を養成するための講座（発達支援サポートシステム推進事業）を実施し、市内小中学校（25校）、モデル園（幼稚園3園、保育園2園）の現場において生活面及び安全面の介助を実施。
身近な地域でのアウトリーチ型の出張相談を定期実施。
家族支援プログラムであるペアレントトレーニングを年に1クール実施。
幼稚園、保育園等における発達支援の中核となる職員を養成する「発達支援コーディネーター養成研修」を実施し、保育士キャリアアップ研修としても位置付けた。
発達支援コーディネーター配置園への出張ケース会議を開催するとともに、発達支援コーディネーター連絡会を開催。
学校における学習になじめず、不登校あるいは休みがちになっているなど、学校に通うのがつらいと感じている市内在住の小学校4年生から中学校3年生の児童生徒を対象に、自分の個性・特性に気づき、自信と意欲を持って学んでいく力を育む「かまくらULTRAプログラム」を実施。
校内フリースペースの設置に着手（令和7年度末時点で17校（/25校）設置予定）。
令和7年4月に学びの多様化学校（不登校特例校）として、由比ガ浜中学校を開校。新教科「ULTRA」を位置付け。
不登校児童生徒に対して、学校に籍をおいたまま小集団活動をとおして学校生活や社会生活に適応できるようにするための教育支援教室「ひだまり」を運営。

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18. 魅力的なプログラミング教育とGIGAスクール構想の推進

テクノロジーを通じて人を幸せにすることができる人材の育成を目指します。

実績

GIGAスクール構想実現に向けて、児童生徒用1人1台端末の更新、指導者用デジタル教科書の配付、ICT支援員による支援、GIGAスクールサポーターによる支援、プログラミング教育の推進、ICT環境の管理運用、ネットワークアセスメント等を実施。

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19. 教育行政専門職（仮称）の採用

鎌倉市の将来の教育行政の在り方を高い専門性とともに長期的に構想し、実現を強力に主導する専門職を採用します。

実績

教育行政職職員としての専門性を発揮できる体制を整えるため、また、キャリアモデルプランとするため教育委員会既存職員を内部登用（令和5年度）。
4人の教育行政職を採用（令和6年4月）し、部内部登用者含め、専門性を発揮できる体制を整備。

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20. 英語教育の強化

問題発見能力・解決能力・プレゼン力などの普遍的なスキルの成長を促すと共に、ALT増員やICTを活用した英語教育を強化します。

実績

ALT5名配置を継続し、アプリを活用したオンライン英会話を中学校に導入（令和5年度）。
小中一貫市費負担非常勤職員（英語専科教員）を新たに3名任用し、小学校3年生から小学校6年生まで、英語の専門的な授業を実施（令和7年度）。

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21. 留学支援制度の創設

留学したいこどもの希望が叶うよう、支援制度を創設します。

実績

世界に視野を広げ、国際社会を舞台に活躍できるグローバルな人材を育成することを目的とし、海外留学を希望するものの、貧困等の理由によりその希望が叶わない中高生等の若者の留学支援制度創設を文部科学省や独立行政法人等（トビタテ!留学Japanや日本学生支援機構等）が実施している既存の留学制度を研究し検討を進めた。

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22. 食育指導・健康指導とオーガニック給食の推進

適切な食生活・生活習慣を身に着け、将来の生活習慣病を予防。給食食材にできる限りオーガニック食材や地場産品を取り入れます。

実績

公立保育園に通う児童に、より安全・安心な給食を提供するとともに、食を通じ健康や環境に対する思いを深めること、生産者とその意義を共有すること等を目指し、給食にオーガニック食材（牛乳、米、小麦粉、調味料等）を取り入れた（令和5年度）。
その他有機野菜等について、業者との調整により調達のめどがついたものから順次取り入れる予定。
小中学校においては、地場産物として、鎌倉産の生わかめ、鎌倉沖でとれた魚、市内産の野菜、鎌倉海藻ポークなどを使用した給食を提供。
令和4年度から順次拡充し、小学校9校でオーガニック野菜、16校で農薬・化学肥料不使用の特別栽培米を使用した給食を実施。中学校9校ではオーガニック食材、特別栽培米のほか、昔ながらの伝統的な方法で製造されたみそや高野豆腐、わかめなどの使用を通じて、環境負荷への配慮がなされた食品への理解を深める取り組みも合わせて進めた。
令和7年度は、有機野菜等を使用したオーガニック給食及び特別栽培米使用した給食を、小中学校全校で実施する予定。

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23. いじめ相談体制の強化と組織的な対応

子どもや保護者がいつでも、気軽に、オンラインを含めた多様な手段でいじめについて相談ができる環境を整備。

実績

令和3年3月に運用を開始したGoogleフォームでの「子どもSOS」（24時間使える）について、市内小中学校の児童・生徒および教職員への周知徹底と、市内私立小中学校、市内国立附属小中学校の児童・生徒にも対象を拡大。
相談を受けた場合、教育センターで内容を確認し、教育相談員及び教育委員会で対応。
相談フォームのQRコードが掲載されたカラー版のポスターを作成することで、周知徹底を図った。
児童支援専任教諭の配置により、いじめの初期対応を含めた組織的な対応体制を強化。
学級介助員やかまくらっ子サポーターを増員し、子ども一人一人の状況をきめ細かく見取る体制を整備。
いじめ防止基本方針を令和7年度に一部改正（重大事態の調査の開始の判断、再調査の判断基準、いじめの対応の流れ、重大事態調査開始の報告）。

Googleフォームでの「子どもSOS」について

GIGAスクール端末全台にWebクリップで一斉配信。市立小中学校の児童・生徒、教職員の端末を対象に、相談フォームのWebクリップ（ブックマークのアイコン）を一斉配信することで、端末のホーム画面に表示。児童・生徒は、ホーム画面からWebクリップを開くことで相談をすることができます。

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24. 教育相談コーディネーターの専任化

教育相談コーディネーター（今は教諭が担任業務をしながら兼務）が教育相談の仕事に専任化できるよう、後補充の非常勤講師を配置します。

実績

教育相談コーディネーター等の専任化のための、後補充非常勤講師16名を配置。
教育相談コーディネーター等を専任化した、児童支援専任教諭の連絡会・研修会等を実施。

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25. 生活困窮世帯の子どもの居場所づくりと学習支援

実績

生活困窮世帯等の子どもへの学習支援や居場所として、大船地区、鎌倉地区の2箇所において学習・生活支援事業を実施。
中高生による実行委員会を立ち上げ検討を進め、鎌倉青少年会館のリニューアルを実施（COCORUかまくら）、運営を行った。
青少年の居場所「わかたま（自習スペース）」を2カ所（深沢及び玉縄行政センター）開設し、6箇所（鎌倉生涯学習センター、玉縄青少年会館、大船行政センター、腰越行政センター）に拡充。また、各所にWi-Fi環境を整備するとともに、椅子等を順次更新し、より使いやすい自習スペースとなるよう改善を図った。
不登校の児童生徒が自宅でも学校でもないもうひとつの居場所を確保するための支援としてフリースクール等利用児童生徒支援補助金制度を創設（令和6年度）。

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26. インクルーシブな公園の整備

既存公園の遊具の更新・充実を行います。また、全ての子どもが安心して遊べるインクルーシブな公園となるような遊具の選定も行います。

実績

鎌倉海浜公園由比ガ浜地区において、誰もが一緒に楽しめる遊具を導入したインクルーシブ広場を開設（令和5年度）。
公園の施設（遊具）については、「社会基盤施設マネジメント計画」に基づき平成30年度に策定した「公園施設長寿命化計画」にそって修繕・更新を進めてきたが、更新対象外の遊具も老朽化が進行しており、使用禁止となる遊具が想定以上に多く発生した。このため、計画を前倒しし、遊具の更新に取り組み、令和7年度までに概ね更新を完了する予定。
公園の施設や遊具の修繕などの要望に速やかに対応できる体制づくりに鎌倉市公園協会と共に取組む。

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27. 防犯カメラの設置推進

市内の主要な場所（小学校の通学路や学校周辺を中心）に防犯カメラを設置し、犯罪の抑止に取組みます。

実績

自治会町内会等の自主防犯活動団体が地域における犯罪等の抑止を目的とした防犯カメラの設置、更新、修繕を行う際にその経費の一部を補助（令和4年度から「更新」や「修繕」を補助対象とし、令和5年度から契約満了時に所有権移転するものに限り「リース」を補助対象とした）。
不審者対策として小学校・中学校すべてに防犯カメラを設置。
市設置の防犯カメラを鎌倉駅東口、鎌倉高校駅前（令和6年度）、鎌倉駅西口、北鎌倉駅西口（令和7年度）に設置。

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28. SDGsを題材としたPBL型授業の推進

子どもたちがSDGsをジブンゴト化し、「他者との共生」や「地域の課題解決」等に自発的に取り組むことを推進します。

実績

令和3年度、小学校1校、中学校1校において、鎌倉スクールコラボファンド（SCF）を活用し、大学、NPOといった外部組織とコラボレーションして授業を実施。
令和4年度以降も学校のニーズを把握しながらSDGs等をテーマとした課題解決型学習を鎌倉SCF等を活用し、NPOなどの外部組織とコラボレーションして継続的に実施した。
鎌倉SCFの持続可能な資金確保について、外部機関等と連携し、効果的な調達手法の検討し、寄付型自動販売機の設置促進、団体からの大口寄付などに取組んだ。
令和7年度は、探究学習等に挑戦しやすい学習空間整備を予定。

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29. 鎌倉市ケアラー支援条例の制定

ヤングケアラーやダブルケア、老々介護や認認介護など、ケアラー支援に取り組みます。

実績

鎌倉市ケアラー支援条例を制定（令和5年度）し、ケアラー支援に係る広報及び啓発（リーフレット及び支援ガイドの作成、地下道ギャラリーでの展示等）を行う他、アウトリーチ等を通じたケアラーへの継続的支援、ケアラー支援グループへの活動補助金の交付等を新たに事業化し、ケアラー支援の推進を図った。
不安や負担を抱えるヤングケアラー等がいる家庭の居宅を訪問支援員が訪問し、不安や悩みの傾聴、家事・子育て等の支援を行うため、子育て世帯訪問支援事業を実施。
専門的見地からのアドバイス等を受けるためのヤングケアラースーパーバイザーを依頼し、学校等関係機関や支援団体等との連携を図るためのヤングケアラーコーディネーターを雇用。
ヤングケアラーに関し周知啓発を図るとともに、当事者同士で支え合えるよう、集える場を整備。

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30. 鎌倉市民共生サポーター制度の充実

子育て・家事・生活支援・介護など、生活の様々な場面を地域で支える社会を実現します。

実績

制度・分野別に行われてきた各サポーター制度の類似性や親和性を市民に知っていただき、将来的に分野横断的な取組としていくことを目的に、周知・啓発チラシ及び市ホームページにて各サポーター養成講座の開催等の周知を一体的に行った。共生社会の取組への理解を深めるため、サポーター養成講座において共生社会への取組等に係る30分程度の研修を実施。
特別な支援を必要とするお子さんや保護者に対して、地域における身近な支援者を養成する講座を実施（発達支援サポートシステム推進事業）し、市内公立小中学校（25校）、幼稚園・保育園のモデル園（幼稚園7園、保育園6園）の現場において生活面及び安全面の介助を行っている（かまくらっ子発達支援サポーター（会計年度任用職員））。

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31. 「鎌倉スマイルフードプロジェクト」の充実

フードロスの撲滅、貧困に直面している子ども・家族・高齢者を支援します。

実績

市民や事業者から寄付を受けた食料等を無料で配布する「鎌倉スマイルフードプロジェクト」を定期的（月1回）に開催するとともに、週3日所定の場所での食料の受け渡し、さらには、相談支援につなぐための声掛けを行い、支援が必要な方が支援につながるよう、一般社団法人ふらっとカフェ鎌倉との協働により実施。
福祉センターの倉庫に加え、令和4年度には玉縄青少年会館における第2倉庫を開設し、寄付された食料の受け入れ・保管を行う「フードバンクかまくら」を充実。
「みんたべ連絡協議会」を通じて、市内の地域食堂との連携を図り、支援ニーズの把握や地域における食料支援のサポートを行った。