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月間「温故知新」鎌倉Ｎo．112 − 2012年7月1日(日)号 |
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この度、鎌倉市職員給与を平均約７．７％、２年間暫定削減することについて、職員労働組合の合意が得られました。年間約９億１千万円の削減額となります。削減は、給与、期末手当のほか、管理職、扶養、住居等の諸手当を含み、地域手当も３％削減します。
今回の給与削減は、鎌倉市の行政計画を確実に進めていくことを目的としたものです。６月定例市議会で、これらの条例案を提案する予定です。
これだけの削減幅は、かつてない規模であり、また近隣市でも近年、類を見ないレベルです。
『鎌倉市職員の給与が高いではないか！』というご指摘を多数いただいておりますが、今回の削減により、神奈川県内で、ほぼ最低レベルの給与額になる見通しです。
ただ、今回は２年間の暫定削減という期間限定であること、給与構造が抱える課題（残業代などを加えると職責の重い職員より軽い職員の方が給与が多くなってしまうこと等）が解決できていないこと、人事評価と給与が連動していないことなど、今後、取り組まねばならない課題があります。
引き続き、市民の皆さんから、納得し信頼していただける市役所づくりに向けて、より一層のスピード感をもって取り組みを進めます。そして、皆様から頂いている税金を、決して無駄にすることがないよう、これからも、将来の鎌倉のために有効に活用して参ります。
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