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月間「温故知新」鎌倉Ｎo．102 − 2010年4月1日(木)号 |
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私が市長になって、初めての予算が議会で可決（一部修正）をされました。
昨年１１月に市長に就任して、まず直面したのが、２２年度予算編成にあたって、収支悪化による約３２億円の不足額が生じるという現実でした。
当時、財政調整基金（鎌倉市が、災害・緊急事態等に備えて貯えてあるお金）の残高が、約２２億円ですから、それを全て使ったとしても、足りません。
そこで、マニフェストに「見直し」や「凍結」を掲げた事項（野村総合研究所跡地の美術館博物館構想計画の凍結や鎌倉漁港整備計画の見直し）をはじめ、多くの事業を見直すことを指示し、最終的には私の責任で、約５億８０００万円を削減。それに加えて、財政調整基金の大幅な取り崩し、臨時財政対策債の発行、職員の超過勤務手当ての削減などを行い、予算案を議会へ提案するまでに至りました。
ただし、予算が成立しても喜んでばかりもいられません。景気の好転が見込まれないままでは、来年度も税収の減少が予想され、さらに厳しい財政状況下での行政運営になることは明白です。
しかし、このピンチをチャンスと捉え、平成２２年度を『行革元年』と位置づけて、「事業仕分け」を行うなど、鎌倉市の事業を徹底的に見直す作業を行い、行政の無駄を廃していきます。
現状の延長線上で考えると、将来的には人口が減り、税収が減ることが予測されますが、行政需要は増える一方です。この矛盾を解決するのは、これまで以上に、官民連携を促進し、協働を確立していく中で、直面する多くの課題を解決していくことだと考えています。そして、それらを支えられるのは、責任感のある、自立した市民の皆様に他なりません。
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