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月間「温故知新」鎌倉Ｎo．89 − 2008年12月1日(月)号 |
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■■■決算審査の報告■■■
神奈川県議会では、１１月に決算特別委員会を開催し、決算の審査を行いました。その中で会派を代表して質疑をしたことを踏まえ、会派としての意見をまとめました。以下、その内容を抜粋します。
●平成１９年度神奈川県一般会計歳入歳出決算他の認定に当たり、意見を申し上げます。
今回のわが会派の質疑提案の根底にある趣旨は、不正への毅然とした対応、費用対効果を念頭においた適切な事業運営など、県を中心とする公部門における組織的な体質の改善についてです。
●不祥事関連
「神奈川県職員等不祥事防止対策条例」については、答弁から、組織内での慣行が外部からの指摘により改められるという、後手後手の対応になっていると感じる点がありました。日常業務において、当該行為が不祥事に当たるか否かを、しっかりと確認しながら取り組むことが必要であると考えます。
特に、県議会議員からの教員の採用試験や県営住宅の抽選結果についての口利きでは『県では一切個別の照会には応じないというような方針を定めた』として、懲戒以上の処分の可能性についての言及がなされました。当然のことながら、今後こうした口利きに対して、県職員が一切対応をしないよう、庁内での徹底を要請します。
■■■平成21年度の政策提言■■■
会派として、平成21年度予算編成に向けての政策提言をまとめ、神奈川県知事へ提出しました。その中から、教育分野に関する一部を掲載します。
１．軽度発達障害の児童・生徒の支援ついて
現在、軽度発達障害（LD、ADHD、高機能自閉症等）の児童・生徒が増加しています。より多くの県民に軽度発達障害に関する理解を深めるための啓発を要望します。
また、これらの配慮を要する児童・生徒への指導は、個々の児童・生徒の状況に即してきめ細かい対応をしていくことが必要であることから、学校現場の現状を調査し把握した上で、適正な指導・支援を行うための人材育成の推進を要望します。
さらに、軽度発達障害の児童・生徒の多くが小・中学校の通常級に在籍している現状も踏まえて、小・中学校の通常級の担任教員を補助する教育補助員の配置を強化するなど、指導・支援体制の整備を一層促進するよう要望します。
２．特別支援学校の充実について
近年、特別支援学校（養護学校）への就学希望者が増加をし、過大規模化が問題になっております。特別支援学校の新校設置、並びに県立高校内に分校・分教室の積極的設置を要望します。
３．いじめ・不登校・ひきこもり対策の充実について
いじめ・不登校・ひきこもり等児童・生徒の対策として、児童相談体制の強化を図ると共に、子ども達に対してしっかりと向き合った施策の充実を要望します。特にフレンドリースタッフ事業の大幅な拡充を求めるとともに、子供達のための居場所づくりを積極的に進めていくことを要望します。 |
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