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月間「温故知新」鎌倉Ｎo．81 − 2008年3月1日(土)号 |
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○平成２０年度予算委員会では、「協働の推進」というテーマで質問をしました。
【松尾質問】
神奈川県は福祉・医療関係費の増大などによる、義務的経費の増加により、とても厳しい財政状況になっている。しかし、住民ニーズは多種多様化してきており、それらに細かく対応していくのに、行政だけでは難しいことは明らかである。
県はＮＰＯ等との協働の施策を様々講じており、成果が得られていることは理解しているが、そこで得られた成果を、維持・継続していくには、まだ課題が多いと感じられるため、今後は、その環境づくりに対する、一層の取り組みの強化が必要ではないかと考える。
その１つとして、近年では、企業の間にＣＳＲ（企業の社会的責任）に対する認識が広がってきており、こうした企業とＮＰＯ等とのパートナーシップが推進されることになれば、社会問題の解決や地域活性化の大きな力になっていくのではないかと考える。
現在、県では「（仮称）県民パートナーシップ条例」の制定に向け、検討を進めているが、その中で、このような視点も盛り込み、企業も含めた多様な主体が協働・連携していくことを目指して欲しいと思うが、松沢知事の考えを伺う。
【知事答弁】
現在NPO、企業関係者、学識者で構成する検討委員会を設けて、環境整備の方策について検討を進めている。
今後、NPOと企業、さらにはそこに行政が加わるなどして、課題内容にも応じて多様なパートナーシップが形成され、ともに地域課題の解決に取り組む社会をめざすという、（仮称）県民パートナーシップ条例の検討を進めていきたいと考えている。 |
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