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月間「温故知新」鎌倉Ｎo．78 − 2007年12月1日(土)号 |
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○地方分権に逆行する法人二税の見直し
現在、国では平成20年度の予算編成及び税制改正に向けて、地方法人二税の見直しにより、地域間の税収格差の是正を行うことを検討していると報道されています。
そもそも、現在の地方財政の困窮とそれにともなう格差議論は、国が三位一体改革の名を借りて、平成16年からの3年間で臨時財政対策債を含めて5．1兆円もの地方交付税を削減してきたことが大きな要因であることは明らかで、地域間の格差是正にあたっては、この大幅に削減された地方交付税の復元・充実をまず行うべきなのです。それなのに、国の財布を使わず、地方の財布に手を出してきているのが今のやり方。
また、法人二税を国が一括徴収し、再配分するのは、受益に応じた負担をするという地方税の大原則を根底から歪めるものであるとともに、自治体が自らの努力によって行ってきた企業誘致などの地域産業振興策が、否定されることにもつながります。こんなことをしたら、地方はますます努力をしなくなり、衰退します。
国は、こうした大きな問題点を含む地方法人二税の見直しを取りやめて、地方交付税の復元・充実を早急に行うべきです。
○医師不足解消に向けて一歩前進
横浜市立大学では、平成20年度の入試から医学部の入学定員がこれまでの60名から、新たに「神奈川県地域医療枠」として20名を設けて、80名へと増員されることが決まりました。
「神奈川県地域医療枠」とは、神奈川県の地域医療を担う人材の養成を目的として募集するもので、卒業後、研修を含めた9年間を県内の医療機関において診療を行いますので、神奈川県の地域医療への貢献が期待されるところです。
また、正式に決定はされていないものの、新たな奨学金制度も検討が進められており、こちらは5名程度ですが、『産科医師』の養成を軸に検討されています。
人材育成の取り組みには時間はかかりますが、更なる医師不足解消に向けてじっくりと確実に、取り組みを進めていくよう、引き続き要望していきます。
○妊婦健診の増加に向けて
妊婦さんの飛び込み出産・病院のたらい回しが問題となっていますが、妊婦健診を受けずに出産した場合、産まれてくる子どもの死亡率が上がるなどのデータもあり、とても危険性が高いことが指摘をされています。
神奈川県においては来年度から、県内３３市町村のうち、２５市町村が5回分の妊婦健診を公費で負担するよう検討しており、鎌倉市においても今年度から4回分を無料で行えるようになっていますが、さらなる制度拡充が望まれるところです。
○介護職員待遇の改善を
現在、介護職員の方々には賃金が低く、過酷な労働条件であり、とても厳しい状況にあるという方が多くいらっしゃいます。また、コムスン不正問題の根源は、介護事業の担い手であるヘルパーさんの流出にあるとも言われています。
県社会福祉協議会の調査によると、介護福祉士やヘルパー資格をもった職員の平均在職年数は、常勤職員で4．1年、非常勤職員で2．7年となっています。
もちろん、献身的に働いて頂いている方々、またボランティアでお手伝い頂いている方が大勢いることも確かですが、業界全体的には現場の人材確保は容易ではありません。
神奈川県としては『現場の方々の努力にむくい、意欲をもって働きつづけられるよう、給与体系を見直すことや、人材養成に取り組むことが大切で、まずは給与面については、介護報酬の体系を再検討し、適切な給与水準や職員の資格、経験年数等に配慮した体系とするよう、国に対して要望していく。また、仕事のやりがいを高め、職場への定着促進をはかる方策として、専門職としてのキャリアアップを支援できるよう、県独自の認定研修のしくみづくりを検討。また県立の高等職業技術校におけるケアワーカーの職業訓練の実施や、県立保健福祉大学における専門人材の養成のほか、資格をもちながら就業していない潜在介護福祉士等の再就職支援に取り組む。』ということです。
介護報酬をあげて、そしてそれが職員の人件費にまわり待遇が改善されるために、神奈川県としても様々な観点からの対策を行うよう、厚生常任委員会の場で要望しました。 |
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