『国会議員互助年金制度』廃止についての議論が、国会・与野党で行われています。
さて、国会議員年金が廃止という流れになってきますと、市議会議員などの地方議員年金はどうなっているの？と思う方もいらっしゃると思います。

実は、市議会議員の年金は、国会議員とは違い、市議会議員共済会というところで管理されております。国会議員年金は、公費負担率がなんと約７割ですので、それに比べると、この市議会議員共済会は公費負担率が約４割ではありますが、平成１６年度の公費負担額は、３共済会（都道府県議会・市議会・町村議会の各共済会）の合計で、２３４億円にも上ります。

さらに近年の市町村合併で、議員の定員は減少する一方、年金を受給する元議員は急増しているのが現状ですので、国庫負担率が５割、６割と増加し、将来的には、この制度自体を維持していくのは不可能になると予想します。

「議員年金を廃止すると、議員になろうという人が少なくなってしまうのでは」
「老後の心配から、議員現役のうちから、お金儲けをしようと思う議員が増えるのでは」・・・

などなど、廃止に対する慎重論や反対意見が根強くありますが、私はこの『議員だけが優遇される』年金制度は、全く必要がないと考えます。