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月間「温故知新」鎌倉Ｎo．41 － 2004年12月1日(水)号 |
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| いざ、鎌倉フロンティアへ！ №41 | 2004.12月号 |  | | 鎌倉市の災害対策は？ | 【松尾質問】
台風２２号の際、市役所へ電話が通じない、防災無線が聞こえない、自治会・町内会・自主防災との連携がとれないのなど、市民はとても不安な思いをした。今後、市民に対する情報提供は具体的にどのように行われる予定か。
《部長答弁》
台風22号23号時の情報提供、情報収集体制については、市民の方々にご迷惑をおかけしたことは十分認識をしている。現在、災害時の初動時に対するマニュアルを作り、その中で市民への的確な情報提供、市民からの情報受け入れ体制についてもマニュアル化を図って対応していきたいと考えている。
【松尾質問】
萩・上田・足利市の３姉妹都市と災害時における協定を結んでいるが、普段から合同訓練は行っているか？
《部長答弁》
今後、それぞれの姉妹都市との連携をつめていきたい。
【松尾質問】
新潟では、災害弱者、いわゆる高齢者、障害者、未就園児、妊婦さんなどに対して、２次的避難所として、福祉施設や旅館、ホテルなどを活用していた。鎌倉市は災害弱者の２次的避難所として、福祉施設などへの収容のための協定や連携は取れているか？
《部長答弁》
災害弱者の関係は、とても重く受け止めている。計画の中では最終的には、社会福祉施設等へ入っていただくことになっている。現在、誰がどうやってどこへ運ぶかの検討や、社会福祉協議会の中の施設部会へ、災害弱者の対応をどうしたらよいかを投げかけている。今後早急につめていきたい。
【松尾質問】
鎌倉市は災害時に井戸水が使えるのは、とても有効だ。災害時井戸水供給協力者への取り組みは？
《部長答弁》
水質検査を実施し、飲料用に適すると認められれば使用させていただくことになっている。平成１５年度調査では、３２箇所ある。水質検査結果が不適であっても、水の利用価値は大きいので、井戸を枯らすことなく存続をしていただけるよう、お願いをしている。
【松尾質問】
台風の際、土嚢（どのう）をどのように入手すれば良いか分からない市民も多かった。藤沢市などでは、災害弱者に対しては、土嚢を配布するサービスを行っているが？
《次長答弁》
台風２３号の時には、２２号の反省をふまえ４０００個用意した。配布については、今後、各課と協議し検討していく。 | | 小袋谷誇線橋のその後 | 老朽化し、地震対策の意味でも、一刻も早い架け替えが必要な小袋谷跨線橋（モノレール大船駅から富士見町駅の間にある橋）ですが、今年度に耐震診断を行い、来年度に国の事業認可が下りれば、早ければ平成１９年度に工事着工に移れる見込みであることが分かりました。
また、鎌倉市長も『直接、神奈川県知事へ早期架け替えのお願いをした』とのことでした。
※その後の委員会で、『19年度着手したいとの説明をしましたが、この内容は県・市協議で確認されたものではく、あくまでも原局の意気込みとして答弁させていただいたものです。』という補足説明がありました。 | | 美しい鎌倉のまちづくりをめざして | 松尾質問】
鎌倉市内、特に駅前や商店街には、歩道を妨げる立て看板、携帯ショップの前に設置されたディスプレイ、無料配布の雑誌を何冊も入れたラック、電柱にはお店の案内板、バス停には企業の広告が書かれたベンチ、公共物に取り付けられた政党看板、これらのものが、誰にも管理されずに放置され、そのデザイン、色づかい、規模はどんどんエスカレートし、街中はあらゆる広告物で埋め尽くされている。世界遺産登録を目指しているまちとは思えない。景観を損ねる看板類への対応は？
《部長答弁》
違法に掲出された張り紙、立て札、立て看板については、撤去指導を行ってきている。
今回、屋外広告物法が改正され、管理されずに放置されている「のぼり旗」や「金属看板」なども、新たに除却の対象に追加されることになった。屋外広告物掲出のルールを広く市民に周知するとともに、商店街とも協力しながら、市民と協働して美しい景観づくりに取り組んでいく。
【松尾質問】
鎌倉市みんなでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例が平成１３年１０月に施行されてから、３年２ヵ月が経過するが、条例第９条で規定する『何人も、空き缶等および、吸殻等をみだりにすててはならない』という部分は、まだ十分周知されていない。千代田区のように科料を課すなどの取り組みも含め、内容の見直しが必要だ。
《部長答弁》
今後は、モデル地区を設定して、指導・啓発をしていく。また、たばこの吸殻について実態調査をし、それを踏まえて、まち美化推進協議会で検討していく。
【松尾質問】
市役所全職員が自らの問題としてとらえ、全庁横断的に取り組むべきだと考える。
《鎌倉市長》
美しい鎌倉のまちをつくっていくには、まち全体で取り組むことだ。市の取り組みについては、全庁的な協力・連携が必要だと考えている。また、日頃からの職員の意識改革も必要だと考えている。 | |
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