（質問）今後、携帯電話などのモバイルに対する情報提供が重要になると思いますが、市で10月に正式に公開予定のｉモード用コンテンツとしてどのような情報を搭載していこうと考えていますか？
（回答）観光情報・施設案内で10月から正式公開し、さらに防災・環境手形・芸術館等のイベント・市民生活、健康に関する情報を広範囲で搭載する予定です

（質問）平成１５年度を目標に、国が進めている住民基本台帳ネットワークシステムの導入に平行して、希望する市民にICカードを交付することになると思います。そこでまずお聞きしたいのですが、現在使われている市民カードは何人くらいの市民に交付していますか？また、カードの作成費用は幾らで、１ヶ月の利用者は何人ですか？その為に設置されている自動交付機の年間維持経費は幾らでしょうか？
（回答）3905枚発行、作成費用は1万枚で65万円（1枚65円）、
1ヶ月平均36件の利用、年間維持経費は198万7704円です。
【解説】現在の市民カードは平成４年に導入しましたが、認知度が低く、利便性が悪いため、利用率が上がりません。それに約9年間、年間約200万円ずつ使ってきています。導入時はこれで窓口の人員削減になると思われていたようですが、実態は全然違います。費用対効果を考え、見直しをしっかり行っていれば、こういう無駄は省けました。

（質問）この市民カードの失敗を踏まえて、ＩＣカードの有効活用をどのように考えて、どのような取り組みをしているのでしょうか？
（回答）庁内検討会を立ち上げて平成14年10月に結論を出し、地域の情報基盤として使えるようにします。また、情報処理システム研究会にＩＣカード検討部会を設け、空き領域活用の検討を行います。金融機関や民間企業との連携を視野に入れながら取り組む必要があります。
【解説】ＩＣカードの最大の特徴は、住民記録（住民票交付や身分証明等に利用できます）にかかる情報以外の部分の空き領域を他の業務に（例えば印鑑証明、納税証明、図書カード、施設予約など）有効活用が出来て、その活用方法が各市町村にゆだねられている点です。すなわち、このＩＣカードの成否は各市町村の『やる気』にかかっていると言っても過言ではありません。ＩＣカード発行には端末代金も含め億単位の税金を投入することになりますので、絶対に市民カードのような失敗は許されません。そこで、早期での市民への周知徹底とサービスの充実を要望しました。