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月間「温故知新」鎌倉Ｎo．86 － 2008年9月1日(月)号 |
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■■■大分県教育委員会の不祥事を受けて■■■
大分県教育委員会の教員採用に関わる不正事件を受けて、神奈川県教育委員会の教員採用試験に関する現状と今後の対応について、文教常任委員会の場で質問をしました。
神奈川県では内部で不正が行われていなかったどうかの確認のために、
① 平成18年・19年の第二次試験の合否判定の際に作成した面接や論文等の評定原票と、合否判定段階の決裁書類とのデータ、合計17,463件について付け合わせ
② 合否判定基準どおりに判定が行われているかを確認
以上の２点について、全て適正に処理されていることが確認されました。
さらに2006年度から施行されている神奈川県不祥事対策防止条例の第６条には内部通報制度が規定され、第７条には「職員等が職務の公正な遂行を妨げる働きかけを受けた場合に、当該働きかけの内容、処理状況等を、当該働きかけを受けた職員等に記録させ、保管し、公表する等働きかけに適切に対応するために必要な措置を講ずるものとする。」という規定がありますが、これまで教員採用試験に関して記録・公表された例はありませんでした。
ただし、県議会議員からの採用試験の合否についての問い合わせを個別に対応しているとのことで、しかもそれが一般県民には対応をせず、県議会議員だから対応をしていたとのことでしたので、それについて、今後は一切行わないことを確認しました。
以上のようなことから、不祥事対策防止条例の実効性について等、まだ議論の余地はありますが、現時点では大分県教育委員会のような事件に発展するような可能性は低いものと感じました。
しかし、今回の事例はあくまでも利権が絡む一例にすぎず、他の全ての仕事においても、透明性の確保や複数の人が関わることによる不正の防止等、常にチェック機能が働くような体制づくりを心がけるよう、強く要望しました。
■■■成年後見制度について■■■
●認知症の高齢者の方が悪徳商法で１０００万円の契約をしてしまった
●知的障害の方がデイサービスを利用したいのだが、利用契約の手続きをするのに不安がある
●認知症Ａさんの家と土地が、知らない間に親戚Ｂさんのものになっていた
・・・こんな話をきいたことはないでしょうか。
現在、高齢の方や障害のある方が、このような形で被害を受けたり、生活上で不安になったりすることがあります。こういう方々を守り、生活を支援するために、『成年後見制度』があります。
神奈川県において制度の利用者は、制度が始まった平成１２年～平成１８年までの累積で10,734件（横浜家庭裁判所の統計）となっています。
神奈川県内で認知症の方は、およそ10万人を超えると考えられ、 まだまだ、制度が十分に利用されていないことが分かります。
その理由としては
●手続きが複雑であること・・・裁判所での手続きであることから敬遠する方がいる
●費用面・・・本人の判断能力を確認する医師の鑑定料に5万円～10万円程度の費用が必要。また、第三者にお願いする場合には報酬が必要になる。
●第三者後見人（弁護士、行政書士、司法書士、社会福祉士等）の候補者が少ない。（約８割は親族）
ということが考えられます。
高齢者の方や障害を持つ方が、地域で安心して暮らすことのできる環境づくりのために、より利用しやすい制度設計や制度の周知が必要です。
【参考：成年後見制度 相談窓口】
●かながわ権利擁護相談センター あしすと 電話045-312-1121（代） 内線3552～3555
●月１回 相談窓口のお申し込みは・・・鎌倉市役所高齢者福祉課 福祉担当（電話0467-61-3899）
●相談窓口へ来訪できない方の出張相談・・・湘南鎌倉後見センターやすらぎ（電話0467-23-9515） |
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