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月間「温故知新」鎌倉Ｎo．76 − 2007年10月1日(月)号 |
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○知事の多選禁止条例が可決
１０月１２日、『神奈川県知事の在任の期数に関する条例』、通称「多選禁止条例」が可決されました。この条例は、『知事は引き続き３期を超えて在任することができない』（１期は４年間）として、１２年を超えて神奈川県知事の職に就くことを禁止しています。
２００６年以降、全国で知事の不祥事が次々と発覚し、多選による弊害が指摘をされる中、神奈川県では、松沢知事が多選禁止を条例化しようと、過去に２回、条例の制定を試みましたが、どちらも議会で否決をされた経過があります。
『職業選択の自由を奪うため、憲法違反ではないか？』『仮に４期目を当選してしまった場合、公職選挙法との関係はどうなるのか』などの意見がありますが、否決の最大の理由は、総務省がこの条例の違法性を指摘していること、そして総務省の研究会が議論をしているのだから、国の動きを見極めるべきではないか、という点にありました。
そして今年５月に総務省の研究会がまとめた報告では『多選制限は必ずしも憲法に反するものとは言えない』とあり、条例制定に向けて大きく前進しましたが、明確に違法性を否定するものではなかったことなどから、県議会としても最後は、施行日を「公布の日」から、「別に条例で定める日」と原案を修正して、可決されることになりました。
この条例は、私達の生活や暮らしに即、影響を与えるものではありませんが、神奈川県が独自の判断で条例を可決したことは、地域主権社会の確立に向けて、大きな意味を持つものであると考えています。
○不祥事対策防止条例が可決
『神奈川県職員等不祥事防止対策条例』が可決されました。職員の不祥事防止に向けた取り組みについては、神奈川県ではこれまで、
○職員行動指針の策定（職員の倫理意識の向上）
○内部通報制度（内部の不正行為への対策）
○不当な働きかけへの対応（職員に対する外部からの不当な働きかけへの対応）
などの対策を、「要綱」や「要領」といったいわゆる内部規定によって実施してきましたが、これらをまとめて条例化することによって、取り組みの充実・強化を図ろうとするものです。
具体的には、内部通報外部調査員を置いて、職員などからの内部通報を受付け、正当な通報をした職員等に不利益がないよう保護することや、職員等が不当な働きかけをされた場合、その内容や状況を記録に残し公表することなどを規定しています。
しかし、条例ができたからといって不祥事がすぐになくなるとは思えません。引き続きの運用についてしっかりと監視をしていくとともに、議員の側からの働きかけ（いわゆる口利き）についても、しっかりと公正性が保たれるよう、取り組んで参ります。
○小袋谷跨線橋架け替えの進捗
県土活性化特別委員会にて、大志会のとくやす議員に、大船立体事業（小袋谷跨線橋）の進捗状況について質疑をしていただきました。
工事スケジュールによれば、平成１９年度当初に準備工が始まり、本年度中には新しく架ける橋の施工が始まる予定になっていますが、詳細な工事日程の連絡がなく、近隣住民の方が立ち退く様子もほとんど見られないなど、その気配がないからです。
質疑の内容によれば、現在用地買収について、５０世帯ある権利者のうち、約１割にあたる５名程度（面積で約３０％）しか終わっていないとのことで、順調に進んでいないことが分かりました。
もっと積極的に地元に入って用地買収の交渉を進めるなど、取り組みの強化を要望しています。計画通りにいっても、新しい橋への切り替えは平成２２年度末と３年も先になっているのですから、遅れることは絶対に許されません。
今後も進捗状況を確認してご報告して参ります。 |
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