私は『生まれ育てていただいた、この鎌倉のために尽くしたい。』という思いで、鎌倉市議会議員へ立候補をし、鎌倉の未来のため、借金を先送りしない『財政再建』、『子育て支援』、『教育改革』、『景観の向上』、『緑の保全』、『犯罪や事故のない安全安心なまちづくり』などを目指して、鎌倉市内を走り回り、選挙で掲げた公約や市民の方々から頂いたご意見を、市議会で提案してまいりました。　そのうちのいくつかは、行政に反映させることができましたが一方で、権限と財源を握った神奈川県や国、そして既得権益という大きな壁にぶつかり、どうしても実現に至らないものもありました。　私はこれまでの議員活動の中で『鎌倉市を本当に良くするためには、神奈川県を良くしなければならない』と確信し、県政へ挑戦する決意をしました。　まだまだ、鎌倉市政の課題は山積しています。私はそれを放り投げるのではなく、鎌倉市の課題のうち『神奈川県にしか出来ないこと』に力を入れ、全身全霊をかけて鎌倉のため、神奈川のために尽くしたいと考えています。　どうか皆様のご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

子や孫に負担を先送りしない、財政破綻をしないことを目標に、財政の健全化のため行財政改革の推進を市議会で提案してきました。　私一人で出来たことではありませんが、特殊勤務手当の削減や退職手当の削減、ごみ収集作業の一部民間委託、保育園の民営化等が進み、鎌倉市一般職員の給与水準も、神奈川県内１９市の中で１８番目となるなどの成果が出てきています。　しかし神奈川県は人件費比率が高く（下表参照）、県債発行残高が過去最高の２兆８０００億円を超える見通しです。そして、地方分権という名のもとに、財源・人材が伴わない仕事を市へ移譲しているのが現状で、三位一体改革によって鎌倉市は財源が増えるどころか約１０億円減る試算が出され、平成１９年度は現状の行政サービスを維持していくことがとても厳しいという現実に直面しています。　神奈川県は早急に、市場化テストの導入等により業務の民営化や民間委託を進めるとともに、出先機関や第三セクターの整理・統廃合を実行し、財政の健全化を目指すべきだと考えます。また不正をなくすためには、入札改革、議員による口利きの公開、公益通報制度（内部告発者保護）の導入、民間の監査法人等を活用した監査の強化を進めなければなりません。

教育現場では、現在、ゆとり教育、いじめ、不登校、ひきこもりの問題などに、効果的な手をうてないでいます。原因の１つに、国が教育の方針となる学習指導要領を定め、県が教職員を採用して最終的な人事権を持っている一方、学校を設置するのは市町村という、責任分散の弊害があげられます。たとえば現状では、校長先生が、『わが校では、基礎基本を徹底する授業を行い、また道徳を重視します』という方針を立てても、それにふさわしい先生を採用、育成する権限は与えられていません。　私は人事権・財源を市町村へ委譲し、先生の育成・強化については現場が責任を持ち、各学校が明確な目標を持った上で、経営を行える体制を作りたいと考えます。また『鎌倉てらこや』に代表されるような、地域での縦と横の連携を生かした活動を推進し、『こころ』を鍛え、地域の方々と深いつながりを持ち、責任・自覚のある大人になるための場づくりを推進していきます。

国道・県道に関して、渋滞対策や道路拡幅、歩道の整備など課題が山積ですが、市は手が出せません。　『温故知新』で何度も取り上げた小袋谷跨線橋の架け替えは、ようやく具体的に動きだしましたが、当初はもっと早くに架け替えが終わっている計画でした。それが財政難を理由に、先送りになってしまいました。　私は、小袋谷跨線橋の架け替えを、一刻も早く実現させ、さらに海岸線・北鎌倉周辺の渋滞対策や鎌倉駅前整備、大船駅西口の整備に取り組んでいきます。

犯罪をなくす第一歩は、まち全体を綺麗にすることが大事だと考え、日常から落書き消しやごみひろいなどを行っています。また、地域の皆様１人１人の自主的な意識による地域パトロールのお陰で、実際に鎌倉市ではここ数年、犯罪の件数は減ってきています。【刑法犯認知件数２７０３件（平成１５年）⇒１８６７件（平成１７年）】　しかしながら、実際に住んでいる私たちは『安全な街』とは感じていません。その原因としては外国人による犯罪の増加や、過去に例をみない凶悪犯罪などが後を絶たないことが挙げられます。そのため警察力の強化が必要です。（県の事務職員を減らした分を）警察官の増員にあて、県警のさらなる強化に向けて取り組むとともに、警察と地域の方々との連携、情報交換などを促進する必要があります。

私はこどもの『命』を大切にする政策を中心に、特に鎌倉市内で出産できる病院が１院だけになってしまったことから、出産しやすい環境づくりや、２４時間小児医療が受けられる体制づくり、小児医療の充実を訴えてきましたが、全国的に産婦人科医・小児科医・助産士が減少している中では、鎌倉市単独では効果的な解決策をうてません。　そこで神奈川県として、県立福祉大学などを活用した看護、助産士等の専門人材養成、小児救急の２４時間受け入れ体制の確立、小児救急ダイヤルの時間延長、そして児童虐待への対策・対応強化などを行い、こどもの『命』を守ることを最優先にした政策を推進していくことが大切だと考えます。

　県議会議員の『政務調査費』について、現在領収書の添付が義務付けられていませんが、何に有効に使用したのかの検証が必要ですので、領収書を添付して公開するのは当然のことだと考えます。⇒ちなみに鎌倉市議会では、制度発足当初から領収書の添付が義務づけられていました。また、神奈川県議会で否決されてしまった県知事の『多選禁止条例』については、権力が集中する知事の不祥事が相次ぐ中、多選による弊害は大きな原因であると考えますので、私は知事の『多選禁止条例』に賛成します。