【削減案の内容】
先日、皆様にお答えいただいたアンケートでも、ダントツの��1だった、『職員の人件費』の問題ですが、この６月議会で職員給与の暫定削減案が可決されました。その内容は、

�@職員の給与及び調整手当てについて、管理職５％、一般職員４％（若年層３．５％）、技能労務職３％（職年層２．５％）の削減を３年間実施→これで、３年間で約９億６,０００万円の削減

�A技能労務職（清掃作業員や給食調理員など）の給与表の改定。平均で４,４０５円の引き下げ→これで、３年間で約９,０００万円の削減

【これでは不十分】
この人件費の問題は、同じ会派の伊藤玲子議員が、約４年前から議会で訴え続けてきた経緯があり、ようやくその一部が実行された形になります。
しかし技能労務職は、県下平均で、月額約４万円（Ｈ.１３調査）高く、行政としては、月額２万５,０００円引き下げすることを目標としていました。ですので、我々会派として、今回の削減は、あくまでも通過点であるという認識での議案賛成です。

【組合との交渉は打ち切り！？】
しかしながら、この交渉過程において、組合側が反発し、結局�@については、合意が得られず、実質的な交渉打ち切りという形になりました。よって、少なくとも今後３年間は、これ以上の削減案を、組合側へ提示することは、限りなく難しい状況になったわけです。

【責任の所在を明確にせよ】
財源不足からようやく踏み切った人件費暫定削減ですが、若手職員にその影響が及ぶのはいただけません。なぜなら、ここまで人件費が高騰した責任は、それを容認してきた歴代市長と議員、組合交渉の担当者にあると考えるからです。若年層と０．５％の差をつけたものの、もっと明確な責任の取り方をするべきです。

【次の対策を】
これ以上の削減が容易でない現状。そしてこれからの給与削減には、反発が伴います。
　だからこそ、職員の能力を最大限発揮できる体制をつくりあげることが、急務です。新規採用・職員研修制度の改革、信賞必罰制度の導入等々、次世代に耐えうる体制を築くことを、今後の議会で取り上げ、訴えていきます。

鎌倉市の人件費問題、特に退職金支給率の歴史をひも解くと、昭和５５年には、退職手当最高限度支給率が１３０ヶ月という、すさまじい過去があることが分かります。当時では、なんと『日本一』となる、最高で４,８６０万円の退職金が、支払われていました。それを知った市民は、引き下げの運動を起こし、現在の６２．７ヶ月まで下がっていますが、これでも高いです。