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月間「温故知新」鎌倉Ｎo．26 － 2003年9月1日(月)号 |
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| いざ、鎌倉フロンティアへ！ №26 | 2003.9月号 |  | | 市長の選挙公約に反する増税 | 【質問】市長は選挙の公約で、『地方分権による独自の政策で、市民の税負担を軽減します。』と言っている。これは、税金を下げると言っていることだと思うが。
【市長】そういうことだと思う。
【質問】今回の都市計画税の増税は、公約に反すると受け止めるが。
【市長】そのような見方もある。
【質問】市長は公約を破棄したと受け止めてよいか
【市長】将来的に見て、私の公約に沿うようにさせたい。
【質問】将来的にというが、任期は４年だが。
【市長】情勢も色々変わる。市長になって初めて知ったことも色々ある。市民の方にとって負担になることは承知している。
【質問】情勢が変わって、４年間で政策が変わるのは、公約を破棄したことだと理解して良いか？
【市長】そのようにとられても、いた仕方がない。 | | 庁内分権を進めよう | 【質問】昨今の世の中の変化の速さを考えれば、市民のニーズを的確にとらえ、対応する組織を持ちつづけることは、容易なことではない。日々変わり行く市民ニーズを一番早く、的確に捉えているのは、言うまでもなく現場である。そこで、より現場に近いところに権限を委譲するために、各部長へ予算と人事の権限委譲をする庁内分権を提案する。なぜなら、サービスの受け手、つまり市民の満足度が上がらなければ、どんな施策を打ったとしても何の意味も持ち得ないからである。
そして、権限を委譲することは、それぞれの部内の自主性・自立性が高まり、責任の所在も明確になることから、市民の目線に立ったサービスを提供できる仕組みと言える。市長の考えを聞きたい。
【市長】昨年度から、予算の配当枠内においての事業の選択、予算額の割り振りを部などに委ねる予算要求方式を導入している。部の権限と全体の調整をどのようにするか、工夫が必要だと考えている。 | | 議員の口利き公開制度 | 【質問】議員の口利きが、汚職の原因になっている。先日横浜市の競売入札妨害容疑で、市会議員と市局長級幹部が逮捕・起訴された事件は記憶に新しい。この件に関して、『議員から入札価格を聞かれて、断れなかった』という切実な職員の話が報告されている。
また、７月に横浜市職員ら、計約５，５００人にとったアンケート結果を見ると、８５５人が不合理な内容の要望等を受けた経験があると回答をしている。対応した職員のうち、ある議員からの要望を断ったところ、「今後の役所人生に影響が出るぞ」や「議会でささやかなことでも質問する」などと脅されていると報告した職員もいた、となっている。
鎌倉市において、職員に対する市民・議員・他の部署の職員などから、要望・依頼・提言などがあった場合、それを公式に記録しておいて、情報を共有し、公開請求の対象とすべきだと思うが、どうか？
【回答】全てのものを記録に留めるというのは、現実的な対応が出来るかどうか。その都度判断して、必要なものは記録に留めるというのが、現実的だと思っている。
【質問】鳥取県、高知県、佐賀市などは、口利きの記録を残して、公開する制度をすでに導入している。どこかで議員と行政との不透明な関係を断ち切っていかなければならないと考える。前向きな答弁をいただきたい。
【回答】現実的な対応を図らざるを得ない。その都度判断して記録に残すものは残す、そうでないものは現実的な対応で処理をしていく。
【感想】私は日々、古い体質の政治を打破し、新しい時代に合った政治へと作り変えていく必要性を強く感じている。行政とは、その認識の違いがあったようだ。 | |
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